「富士見市議会 2017-09-13 09月13日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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富士見市議会 2017-09-13
09月13日－05号

取得元: 富士見市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-01

平成２９年　　第４回　定例会　　　　　　　　　　　平成２９年第４回定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１３日　午前９時３０分開　　　議議会運営委員会委員長報告日程第　１　市政一般質問　　　　　　質問順　　　　　　　９　川　畑　勝　弘　　　　　　１０　加　賀　奈々恵　　　　　　１１　勝　山　　　祥　　　　　　１２　伊勢田　幸　正散　　　会出席議員（２０名）　　　　　１番　　　佐　　野　　正　　幸　　　　　　　　　２番　　　吉　　原　　孝　　好　　　　　３番　　　上　　杉　　考　　哉　　　　　　　　　４番　　　田　　中　　栄　　志　　　　　５番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　　　　　６番　　　村　　元　　　　　寛　　　　　７番　　　加　　賀　　奈々恵　　　　　　　　　８番　　　勝　　山　　　　　祥　　　　　９番　　　伊勢田　　幸　　正　　　　　　　　１０番　　　寺　　田　　　　　玲　　　　１２番　　　斉　　藤　　隆　　浩　　　　　　　　１３番　　　関　　野　　兼太郎　　　　１４番　　　津　　波　　信　　子　　　　　　　　１５番　　　深　　瀬　　優　　子　　　　１６番　　　加　　藤　　　　　清　　　　　　　　１７番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　１８番　　　八　　子　　朋　　弘　　　　　　　　１９番　　　今　　成　　優　　太　　　　２０番　　　小　　川　　　　　匠　　　　　　　　２１番　　　川　　畑　　勝　　弘欠席議員（１名）１１番　　　尾　　崎　　孝　　好欠　　員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　光　　弘　　　　　　副　市　長　　　浅　　井　　義　　明　　総務部長　　　大　　熊　　経　　夫　　　　　　総合政策　　　島　　田　　臣　　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　自治振興　　　市　　川　　信　　男　　　　　　市民生活　　　松　　田　　　　　豊　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　子ども未来　　　和　　田　　雅　　子　　　　　　健康福祉　　　久米原　　明　　彦　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　まちづくり　　　細　　田　　幸　　雄　　　　　　建設部長　　　柴　　崎　　照　　隆　　推進部長　　会計管理者　　　永　　瀬　　昭　　次　　　　　　監査委員　　　清　　水　　和　　夫　　兼出納室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　教　育　長　　　山　　口　　武　　士　　　　　　教育部長　　　木　　村　　久　　志　　教育部長　　　北　　田　　裕　　一　　本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　加　　治　　政　　彦　　　　　　次　　　長　　　桜　　井　　　　　勤　　主　　　幹　　　神　　木　　若　　哉　　　　　　専　門　員　　　山　　田　　　　　豊　　主　　　任　　　秦　　　　　麻里奈 △開議の宣告 ○副議長（篠田剛）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成29年第４回富士見市議会定例会第16日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ○副議長（篠田剛）　お手元に配付した議事日程（第５号）に従って議事を進めます。 △議会運営委員会委員長報告 ○副議長（篠田剛）　昨日の本会議散会後に議会運営委員会が開催されましたので、委員長よりご報告をお願いいたします。　　議会運営委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　関野兼太郎登壇〕 ◎議会運営委員会委員長（関野兼太郎）　関野です。おはようございます。ただいま議長よりご指名いただきましたので、議会運営委員会の報告をさせていただきます。　　昨日、本会議散会後に議会運営委員会を開催いたしました。その概要についてご報告を申し上げます。　　初めに、議員提出議案素案について確認をいたしました。今回提出されました素案は、意見書７件でございました。事前に議会運営委員会各位にタブレットで配信し、確認をいただいておりましたので、取り扱いについて協議をいたしました。協議の結果、重複する素案はございませんでした。なお、全会一致を求める努力及び賛成者の調整は、素案の提出者において行っていただくことを確認いたしました。　　なお、議員提出議案の最終提出期限は９月19日火曜日の午後５時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。　　次に、その他として１点目に、市政一般質問の通告について協議をいたしました。協議の結果、これまで１日５人を原則とした申し合わせを４人に変更することを決定いたしました。　　なお、一般質問の順番と通告期間については意見の一致が見られませんでしたので、各会派へ持ち帰り調整していただくこととし、９月22日の議会最終日の議会運営委員会で再度協議をすることといたしました。　　次に、その他の申し合わせ事項として、予算決算常任委員会の委員長報告について簡素化する規定を確認いたしました。　　次に、その他の２点目として、議員派遣の運用について協議いたしました。議会報告会の実施における議員派遣に加え、議員研修会についても必要性が確認されたため、議員派遣を行うこととしたものです。　　次に、委員より行政視察におけるタブレット端末の活用が提案され、今後実施する常任委員会の視察の際に、議員はペーパーレスで視察を行うことと決定いたしました。ただし、視察先の状況によりペーパーレスで行えないこともありますので、ご了承願います。　　次に、事務局より今定例会で実施している議会関係資料、事務局作成によるものでありますが、それのデータ化について各会派における検証が申し入れされましたので、議会最終日の議会運営委員会で確認することといたしました。　　以上が昨日９月12日の議会運営委員会の協議、確認結果であります。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告といたします。 ○副議長（篠田剛）　ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。 △日程第１　市政一般質問 ○副議長（篠田剛）　日程第１、市政一般質問を行います。 ○副議長（篠田剛）　昨日は、質問順８番、小川匠議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順９番、川畑勝弘議員の質問を許します。　　川畑勝弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　川畑勝弘登壇〕 ◆21番（川畑勝弘）　21番、川畑です。皆さん、おはようございます。本日１番目となりました。また、傍聴者の皆さん、インターネット中継を見ている皆さん、おはようございます。お忙しい中、本当にありがとうございます。　　本日は、３点の質問をさせていただきます。まず、１点目に市民総合体育館について、２点目にアスベスト問題について、そして３点目に水害対策について、３点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　まず１点目、市民総合体育館について。（１）、体育館の利用に関してです。市民総合体育館は、５月８日から再開し、４カ月がたちました。そこで、市民の声としては卓球台の設置や片づけ、準備体操などを行うと時間が全くなくなる。利用料、空調代が高く使うことができない。また、体育協会からも要望も上がりました。そして、この間に気温が上がったときには空調を稼働してくれるなど、配慮をしてくれたことについては市民も喜んでいます。そこで、アンケートをとっているということから、ぜひ利用時間、利用料など市民の声を反映できる見直しをすべきと考えます。ぜひよろしくお願いいたします。　　まず、①の１点目、利用者のアンケートの声はどうかについてです。この間に、利用者個人、団体から施設利用料や利用時間などについてのアンケートを行っております。実際の利用者からはどのような声が上がっているのか伺います。　　２点目、利用料の引き下げをについてです。体育館を利用している市民の皆さんに伺いました。施設の利用料、エアコン料が高く、団体の会費を上げなくては運営できなくなってしまうというのが実態です。そして、やめていく人も出てきてしまったという話も伺います。利用料が高いという意見を多く聞きます。ぜひ利用料の引き下げをすることや、65歳以上の高齢者の無料化についての考えはないのかについて伺います。また、スポーツジムの時間と利用料の見直しをも求められています。ぜひ高齢者の軽減についても考えるべきと思います。ぜひお願いします。　　３点目に、利用時間の見直しをについてです。利用に当たり、準備や清掃などの片づけ、準備体操を行うと２時間の利用単位では到底短過ぎる時間だと、多くの市民から声をいただいております。ぜひ利用単位をこれまでの午前、午後、夜間、３区分の時間に戻すべきだと考えます。ぜひお願いいたします。　　４点目、スポーツジムの利用についてです。今回のリニューアルを行う際に、市民の要求をもとにスポーツジムを計画し、さらに発展させることで今回スポーツジムができました。そこで、この間に計画をしていた利用の見込みに対して、実際の利用率の状況はどうだったのか伺います。　　そして５点目です。体育館の施設、備品についてです。まず、施設についてですが、この間の集中豪雨がありました。そして、５月初めにもメーンアリーナが雨漏りをするなどの状況もありました。そして、さらに日がたつにつれて、雨が降った際にメーンアリーナの窓、サブアリーナからの雨漏りがあると市民から伺っております。実際どこが雨漏りをしているのか、具体的に伺います。また、今後の雨漏りの対策はどのように行うのか伺います。　　次に、備品についてです。メーンアリーナの可動式バスケットゴールの設置の際、床がやわらかく沈んでしまい、出すのにも大変だという声を伺っております。床の傷み防止対策をすべきと考えます。ぜひその点について伺いたいと思います。　　次に、大きな２番、アスベスト問題について伺います。アスベストは、日本の高度成長期に耐火、耐熱によいとして国も認め、また車のブレーキや建設資材、学校の理科の実験で使用してきた石綿金網など、多くの材料などに使用してきました。そして、私たちの生活に組み入れられてきました。海外ヨーロッパでは、1970年代に危険なものとわかり使用が禁止されたが、日本では1995年４月からクロシドライトとアモサイトは使用が禁止されましたが、クリソタイルはその後も大量に使われ続け、2004年まで含有建材は製造されており、その全面禁止は2006年９月になり決定されました。しかし、代用品が確立していないということで、特定の分野の材料については政令により代替技術が確立するまで製造の禁止が猶予されたということがありました。そして、猶予された製品は厚生労働省の政令で７種12項目が挙げられ、2012年３月にようやく全ての石綿を使用している資材は完全に製造が禁止となりました。このアスベストは、発がん性が高く、少しずつ20年から30年にかけて健康を脅かすとして、静かな時限爆弾と言われています。そして、アスベスト中皮腫になり、肺を冒され亡くなっていく人が増えているのが今の現状であります。そこで、被害者家族などが今声を上げ、推進してきた国に対して今年の10月27日には初めての建設アスベスト訴訟高裁判決も行われようとしています。そこで、改めて富士見市でアスベストを使用している公共施設はどのようになっているのか、また今後の対策を考えていくべきと思い伺いたいと思います。　　（１）、市内公共施設にアスベストはないのかについてです。今現在の学校や全ての公共施設に、アスベストを含む建材や石綿を吹きつけている建物はないのかについて伺います。　　（２）、元教職員住宅にアスベストは使われていたのか調査をについて伺います。富士見市に住んでいる元教職員の旦那さんの話ですが、30年ほど前の水子にあった水谷教職員住宅に住んでいました。教職員住宅の天井にアスベストが使われていたようで、それと知らずに青みがかっていたものがぶら下がっていたものを掃除して除去していた。そこで、そうした状況のもとで住み続け、そして昨年異常を感じて幾つかの医者にかかると、アスベスト中皮腫と診断され、１年足らずでアスベストによる犠牲者となってしまいました。この原因を調べても、ほかには考えられないとしています。そこで、改めて市内３カ所にあった教職員住宅について、アスベストが使われていたのか調査をすべきと考えるが、見解を伺います。　　３点目、川越市ではアスベスト環境被害の対策を行っています。ぜひ富士見市でも行うべきについてです。川越市では、1987年に教職員住宅がアスベストを使用していたことがわかり、教育委員会がアスベスト除去作業を行ったり、最終的には住んでいる人に引っ越しをお願いし、解体も行ってきました。そこで、今現在に至っては当時居住していた教職員、また家族に対し無料で健康診断も行っております。ぜひ富士見市でも行うべきと考えます。その点について伺います。　　次に、大きな３番です。水害対策についてですが、今回はこの間に災害があった一部の地域について伺いたいと思います。　　（１）、山室地域の水害についてです。１年前の台風から水害の問題を取り上げているわけですが、この間に富士見市として説明会を初め、ららぽーと富士見と富士見市の施設内の水害対策、山室地域での対策、砂川堀の土手のかさ上げ、新河岸川への流入量の変更など、県と協議をし一部工事も始まっています。この対応については、ありがたいというふうに思います。しかしながら、今年に入って台風の影響はない状況で、この間の集中豪雨で道路冠水など、まだまだびくびくした生活をしているのが今の実態です。まだ改善がされていません。そこで、安心して住み続けられる状況をつくること、そして今も台風18号が来るという話もあります。ぜひ緊急な対策をすることを求めていきたいと思います。　　①、図川と連結した調整池の設置をについてです。この間の雨の状況を見ますと、山室排水路の水位が上がると図川も同じ状況で、砂川堀へのポンプアップを行っていますが、いつ越水するか住民の皆さんは不安でいっぱいです。そこで、緊急対策の一つとして図川のポンプ場脇にある市の所有地に調整池を設置すべきと考えます。市の見解を伺います。　　２点目、水害が起きる前に徹底的な避難誘導をについてです。昨年の台風時に、住民がいつ避難をしたらよいのか、どこに避難をしたらよいのかわからなかった状況です。そして、今現在でもわからない状況であります。そこで、地域住民に対し避難場所の周知、そして水害の危険性が見込まれる際の早期避難誘導をすべきと考えます。その点について伺います。　　（２）、関沢地域の水害についてです。山室地域と同様に、台風や集中豪雨で唐沢堀も越水しています。そこで、最近もありました西みずほ台１丁目、３丁目、そして第四保育所周辺などが床上、床下浸水になっています。そこで、大谷前議員や八子議員が議会でも質問し、市としての対策として唐沢堀横にブロックを１段積んだことや、三芳町と協議をしていくなどの話がありました。これを踏まえて３点伺います。　　１つ目に、この間の水害対策の進捗状況について伺います。　　２つ目、三芳町との協議の経過について伺います。　　そして３つ目、今後の水害対策はどのように考えているのか伺います。　　最後の（３）です。諏訪地域の水害についてです。８月19日の集中豪雨により、諏訪１丁目地内の市道第3111号線の水路にかかる橋で水がせきとめられ、ブロック１段分の道路冠水をしました。水害防止のため、橋の改修が必要と考えます。ぜひここの検証を行い、対策をとっていただきたいというふうに思います。　　以上、壇上での質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　答弁お願いします。　　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　川畑議員ご質問の大きな１点目、市民総合体育館についての（１）、体育館の利用に関して順次お答えいたします。　　初めに、①、利用者アンケートの声はどうかについてでございますが、指定管理者とは本格的なアンケートの実施につきましては、空調を利用する時期が過ぎてから実施する方向で調整をしており、現在は簡易なアンケートを実施している状況でございますが、これまで実施したアンケートの集計結果を申し上げますと、重複回答もあるかと思われますが、ご協力いただいた総数は90人の方となっております。　　なお、設問の内容でございますが、主に利用料金について、２時間制の時間区分について、そして空調料金について伺っております。そのアンケートの集計結果を申し上げますと、利用料金については高いという意見が49人で、ちょうどよい、安いという回答が30人となっており、若干高いと回答された方が多くなっております。時間区分につきましては、よい、ちょうどよいが43人、悪いが35人で意見が分かれております。また、空調料金につきましては高いという意見が38人、ちょうどよい、安いが29人となっており、全体として一方向に偏った回答にはなっていない状況と考えているところでございます。　　さきに申し上げたように、今後詳細なアンケートをとっていく必要があると思っておりますが、このような状況の中で申し上げますと、②の利用料の引き下げにつきましては、今回の条例改正において受益者負担の原則をもとに、市内の他の公共施設と同様に65歳以上の利用団体の料金無料を廃止したこと、他市ではほとんどの自治体で高齢者への減免制度がないこと、また本市の場合、子どもの団体からも料金を半額いただいていることなどから、他施設との整合性を図り、今回の料金設定にした経緯がございます。また、エアコンの料金につきましては他市の料金を参考に算出するとともに、利用しやすさを図るため一部利用料金も設定いたしました。スポーツジムの利用時間と利用料につきましては、リニューアルオープン後４カ月が経過した状況の中では、利用者から使い勝手や料金についての否定的なご意見はいただいていないことからも、利用料の引き下げについては現在見直す時期にはなっていないと考えているところでございます。　　続きまして、③の利用時間の見直しについてですが、これにつきましてもアンケート結果では、現状でよいと回答された方が若干多く、早急に見直す時期ではないと考えられ、一方で議員ご指摘のとおり競技によっては準備や片づけに時間がかかり、２時間では時間が短いとの意見もいただいているところですが、予約の際に連続２こま、４時間とれるように工夫したり、また利用時間の後ろがあいていれば１時間単位での時間延長ができるように対応しているところでございます。　　続きまして、④、スポーツジムの利用についてお答えいたします。利用登録者は、これまでの４カ月で予想を超える約2,200人となっております。しかしながら、当初試算した１日の利用者数の目標値には達していない状況もあります。リピーターが徐々に増えている状況の中、さらに利用者の増加に向け指定管理者とも協議しながら、計画した目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　最後に、⑤、体育館の施設、備品についてお答えいたします。初めに、雨漏りがあった箇所につきましては、メーンアリーナ観客席の一部天井から雨漏りがありましたが、こちらは原因も究明し対応が済んでおりますが、一方ではメーンアリーナのサッシのある高所部分、高いところの部分の通路におきまして、雨の降り方によっては雨が室内ににじんでくる箇所や、エントランス部分でも雨漏りが発生している箇所もあり、これらは今回の工事の対象範囲外であることから関係課や施工業者に相談し、対応と原因究明を行っていただいているところでございます。いずれにいたしましても、これまでに発生した雨漏り箇所につきましては早急に原因究明を図り、利用者の皆さんが安心して快適にご利用できる施設整備を行ってまいります。　　また、議員ご指摘のとおり可動式バスケットゴールの設置の際に、床材であるタラフレックスが沈んでしまう状況がございます。そもそもタラフレックスは、運動の際には衝撃を吸収し、摩擦やけがなどを防止するなど快適な運動環境を提供するものでございますが、その反面バスケットゴールのような１トンを超すような重い器具を移動させる際には、どうしても沈んでしまう現状が発生しております。現在こうした状況につきましても、バスケットゴールを納品した業者にも何かよい方法がないか検討していただいているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　ご質問の２点目、アスベスト問題について（１）、市内公共施設にアスベストはないのか伺うについてのうち、市長部局所管の施設についてお答えいたします。アスベストにつきましては、民間の建物を含め建物の建材として吹きつけ材、保温材、耐火被覆材、断熱材、成形板などにアスベスト含有建材が用いられてきました。一方で、健康被害への影響を考慮し、アスベストを含有する製品に対する規制は段階的に引き上げられ、労働安全衛生法施行令において、アスベスト含有率0.1％を超える全ての製品の製造及び使用が平成18年９月１日に全面禁止とされました。このため、平成18年９月１日以降に建築された建物についてはアスベストを含む建材が使用されておりませんが、それ以前に建築された建物の中で、アスベストの飛散するおそれが著しく高い綿状の吹きつけ材を使用している建物につきましては、国の基準に従って適正に除去しております。ただし、アスベストの飛散するおそれが低い建材については、多くの公共施設に存在しております。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　続きまして、教育委員会が所管する施設についてお答えいたします。　　市長部局所管の施設と同様に、平成18年９月１日以降に建築されました建物につきましては、アスベストを含む建材が使用されておりませんが、それ以前に建築された建物の中で、アスベストの飛散するおそれが著しく高い綿状の吹きつけ材を使用している建物につきましては、国の基準に従って適正に除去しております。ただし、市長部局と同様にアスベストの飛散するおそれが低い建材につきましては、多くの施設に存在しております。　　続きまして、アスベスト問題の（２）、元教職員住宅にアスベストは使われていたのか調査をについてお答えいたします。水子の教職員住宅の解体は昭和61年度、南畑教職員住宅及び鶴瀬教職員住宅は平成15年度に解体しておりますので、現地目視や分析調査は不可能な状態にございます。　　なお、保存されている図面において、南畑教職員住宅についてはアスベストの使用を確認しており、鶴瀬教職員住宅につきましてはアスベストが含有されている建材が使用された可能性があります。また、水子教職員住宅につきましては保存されている図面が少ないことから、アスベストの使用を確認することができない状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　続きまして、アスベスト問題についての（３）、川越市ではアスベスト環境被害の対策を行っている。ぜひ富士見市でも行うべきについてお答えいたします。アスベストに関する健康相談の窓口といたしましては、平成17年にアスベスト対策委員会を当市が設置した際、健康相談に関する問い合わせ先といたしまして健康増進センターを広報「ふじみ」でご案内し、現在も引き続いて実施しているところでございます。　　教職員住宅に居住していた方への無料の健康診断につきましては、議員ご案内のとおり川越市において川越教職員住宅アスベスト被害を考える会からの要望などを踏まえ実施しているものと伺っておりますが、本市におきましてはアスベストの問題が社会で取り上げられて以降、国の基準に従って今日まで対応してきている経過があり、アスベストに特定した無料の健康診断につきましては実施しておりませんが、今後教職員住宅にお住まいだった方々を含めアスベストに関するご相談がありました場合は、関係機関をご紹介するなど丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　富士見市については、健康増進センターが所管する個別健診の一つとして、受診料500円で肺がん検診が行われていますので、あわせてご理解をお願い申し上げます。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　川畑議員ご質問の大きな３点目、水害対策について（１）、山室地域の水害についてお答えいたします。最初に、①、図川と連結した調整池の設置をについてのご質問でございますが、図川排水機場の東側に位置する市有地につきましては、ららぽーと富士見の利用客による渋滞緩和対策として、公共物使用許可申請により敷地外駐車場として貸与している状況となっております。当該市有地を調整池にとのことですが、議員ご承知のとおり現在埼玉県において砂川堀雨水幹線の水害対策の解消に関する取り組みが事業決定され進められているところでございます。この対策を行うことにより、砂川堀の流下能力の向上や図川からの放流量の増強が図られると見込まれておりますので、現在の県の取り組みの状況を鑑みながら、市も継続して水害対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　おはようございます。お願いします。　　議員ご質問の大きな３番、水害対策についての（１）の２点目、水害が起きる前に徹底的な避難誘導をについてお答えいたします。ご案内のとおり水害の危険性が見込まれる際は、早期の避難及び避難誘導が重要であるという見地から、内閣府は平成28年12月26日にこれまでの避難準備情報から避難準備・高齢者等避難開始に改めるなど、特にご高齢の方に対し早目の避難行動を促すよう取り組みを進めているところでございます。　　市といたしましても、現在取り組んでおります地域防災計画の見直しの中で、水害時の避難誘導のあり方を検討していくほか、先日の関野議員の一般質問でもご答弁申し上げたように、庁内で作成しました富士見市洪水対応時系列マニュアルにおいても、高齢者等の避難行動要支援者に対する避難情報の伝達等の担当を明確化するなど、早期の避難誘導を行える体制を整備してまいります。あわせて、市民の皆様に対しましても出前講座の際には近隣の避難所の確認を行うことや、みずから情報を収集し早期に避難行動を開始する重要性についてもお知らせしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　続きまして（２）、関沢地域の水害についてお答えいたします。　　①、この間の水害対策の進捗状況はについてのご質問でございますが、唐沢堀の水害対策としては、本年１月に唐沢堀の一部約35メートルの区間に、止水壁や集水ます及び逆流防止弁を設置しており、今年度につきましても延伸を実施しているところでございます。　　また、雨天時に唐沢堀へ流入する雨水を減らすための対策として、今年度唐沢堀周辺地域内にある３カ所の既存都市公園において、雨水流出抑制対策として浸透施設の設置を予定しております。　　次に、２点目、三芳町との協議結果についてはのご質問でございますが、唐沢堀の上流域に当たる三芳町との連携は必須と考えておりますので、昨年度に要望書を提出しており、その後においても学校の既存の流出抑制施設の維持管理の徹底や、今後改修を予定している道路等への浸透及び貯留施設の設置、検討事項といたしましては調整池の確保等の新たな流出抑制対策についての協議を行い、災害に係る案件であることからも強く要望しているところでございます。その結果、三芳町からは学校浸透施設の点検を実施していただくとともに、今後道路整備を行う際には、浸透施設の設置等の対策を検討する旨の回答を得ており、今後も協議を継続してまいりたいと考えております。　　次に、３点目、今後の水害対策はどのように考えているかについてでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、止水壁のさらなる延伸や集水ます及び逆流防止弁の設置を実施していくとともに、市立西中学校における雨水流出抑制対策として校庭貯留施設の設置が有効であると考えております。平成30年度に実施設計、平成31年度に工事予定として、現在教育委員会等関係部署と調整を進めているところでございます。さらに、西みずほ台地域内からの雨水流入も多くあることから、既設道路構造物につきましてもＬ型浸透トレンチ等への布設がえを行うことで、雨水が短時間で唐沢堀へ流れ込まないよう有効な流出抑制対策を実施してまいりたいと考えております。　　続きまして（３）、諏訪地域の水害についてお答えします。議員ご案内の諏訪１丁目地内の水路は、市役所脇にある市道第5137号線に向かって流れる水路となっております。ご指摘のあった市道第3011号線との交差部分につきましては、道路が水路を横断しており水路部分は暗渠構造となっております。この暗渠となっている部分が水路天端より20センチメートルほど下がっていることから水路の断面積を減らしており、８月19日の集中豪雨のように天端付近まで水位が上がるとせきとめられる部分ができることから、水があふれてしまったと思われます。対応策といたしましては、減少する断面積分の水量を暗渠部分の上流側と下流側をバイパス管により接続し補うことが有効であると考えており、現在改善に向け準備を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　答弁終わりました。　　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　どうもありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず初めに、体育館のことについて伺います。先ほど部長の答弁の中で、簡易的なアンケートをとって今の利用料、そして時間の問題については、今のアンケートでは状況が見えないので、この変更というのは考えることはないというような答弁があったわけですけれども、実際このアンケートのやり方にも問題があるのかなと思います。90人の方からアンケートをとっていて、それが全部全てというような流れなのかなというふうに今の答弁では聞こえます。実際体育館を利用している方については、本当に私はすごく多く聞くのです。いいという話って聞かないのです。なのに、教育部長が答えるといいという答弁なので、そこら辺が何で違うのかなというのがすごく感じられるわけですけれども、エアコンの使用料が高いとか、使用料自体本当に料金が高くなったから下げてほしいとか、そして先ほど言った高齢者の方は、近隣では配慮がないので、そこに合わせてというような話でうちも配慮はしないというような話がありましたけれども、事実市民の声というのが教育部長のもとに、90人のアンケートはとったにしても、ちょっと違いが出ているのではないかなというふうに思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　先ほど私のほうからも申し上げたように、現在の集計はあくまでも簡易なアンケートによる結果であるというふうに私も受けとめておりますので、このアンケート結果が全体を示すものではないというふうに私も思っております。　　先ほども言ったように、今後各団体に対してきちんと団体の総意としての意見なども聞きたい、またそのようなアンケートの集計もしたいというふうに考えておりますので、その点ご理解いただきたいと思いますが、ちなみに今回の簡易なアンケート結果の中で、お答えいただいた年代の方についての回答もいただいておりますので、若干ご紹介いたしますと、90人のうち年代の構成でいきますと10代が15人、20代が５人、30代は３人、40代が12人、50代が10人、60代が12人、70代が25人、80代が３人、無回答が５人と、そういう結果でございます。したがいまして、これを見る限り、例えば実際に日ごろお使いになっている60代、70代の方なんかの意見も一応90人のうち37人ほど占めているということからすると、決してこの数字が全然違う結果になっているというようなことも、逆に言うとちょっと考えにくいのかなと、傾向としてはこういう傾向になっているのかなというふうにも理解しているところでございます。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今教育部長が言うように全体の人数も言っていただきましたが、そもそも簡易なアンケートというのが、私は間違っているのではないかなと思うのです。本気で考えるのであれば、しっかりとしたアンケートをとって利用者に書いてもらうということが必要ではないかなと思うのです。　　実際４カ月たっていて、今利用者の方、雨漏りはするわさまざまな声を聞いているわけなのです。だから、簡易では済まない、実際そのアンケートでは実証されていないというのが実態にあるというふうに思うのです。ぜひこの利用料については、本当に検証しながら考えていただきたいというふうに思うのです。例えば体育館の利用については、先ほども述べましたが、用意するのに時間が足りない、そのかわりその後の２時間をさらに頼めば、延長というか、使えるようにすればいいのではないかというような話もありました。しかし、そこには利用料も、またサークル内の利用料も変わってくるわけなのです。なかなかそこまで発展ができないというのが実態なのです。だから物を言っているわけなのですけれども、その点について本当にちゃんと聞いているのか、その点もう一回伺います。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　先ほどのご答弁でも申し上げましたが、本格的なアンケートをきちんととりたいというふうに思っております。　　その中で、先ほどもご答弁いたしました中でも申し上げましたが、空調を一定程度使った後に全体をとりたい。例えば今は夏の間ですので、いわゆるクーラーですが、冬の期間は今度は暖房という形もあります。暖房、クーラーあわせた形で、改めて空調としてはどうなのか。または、先ほども申し上げましたが、団体の中でもどういう種目をされている団体で、どのような年齢構成になっている団体様がどのようなご意見をお持ちなのか、そういう詳細なアンケートをとらないと、やはりきちんとした方向は見えないのではないかと思っていますので、ぜひともそのアンケートはとっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　それでは、そのアンケートというのはいつ行うのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　今私が指定管理者との協議の中では、秋口ではどうだという話をしておりますが、一方では今申し上げたように暖房も使った後の、やはり約１年たったほうがいいのではないかと、いろんな意見が今出ているところですので、調整している最中でございます。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　アンケートは、早急にやっていただきたいなというふうに思います。　　そして、利用者の声からしても利用料についてもエアコンが高いという中で、使用料を上げたのだから、その中に含めるべきではないかという声とか、そして高齢者、学生たちも減免が必要ではないかとか、こういった声があるので、ぜひ本当に細かく聞いていただきたいというふうに思うのです。　　それでは、違う質問に行きます。スポーツジムの関係について伺いますが、これも３時間400円というふうになっています。これも長いというふうに市民の方から多く聞きます。せめて２時間300円がいいのではないかというような声、そしてこのジムについても高齢者の方も高いと、そしてあと学生は１回講習を受けるけれども、次に続かない、要は高いから行けないというのが実態なのです。高校生、大学生はアルバイトしたお金でそこを利用するわけですけれども、とても高くて行けない、これが実態です。その点についていかがでしょう。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　アスレチックジム、スタジオ共通で使えるという形での料金設定をさせていただいているところでございますが、その中でこれにつきましても実際にデータを詳細な分析していきたいというふうに思っておりますが、現在ちょっといろいろ状況として聞いているところによりますと、いわゆるアスレチックジム、機械のほう、これだけをご利用になられている方については、やはり３時間はちょっと長い。逆に言うとアスレチックジムとスタジオ、両方ともお使いになっている方については、大体が２時間を超えたような利用時間になっているという、そういう状況でございます。したがいまして、２時間300円がいいのか３時間400円がいいのかについては、もうちょっとやはりつぶさに状況を確認する必要があるのかなというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　次に行きます。スポーツジムの利用に関してなのですが、予算を組んだ際に私たちも聞いている中では、200人から300人を想定している先ほどの話がありましたけれども、実際2,020人ということです。市として考えている見込みからすると少ないというのは、本当にこれは改善をしていかないといけないのではないかなというふうに思うのです。今の問題にもかかわってくるわけなのです。だから、早急に検討しなければ、先に進まない問題でもあるのかなというふうに思うのです。　　そして、平成29年の体育館の指定管理料としても5,457万9,000円という予算を組んでいて、その中で見れば、予算の見込みからすると利用者の利用料の見込みも見ていると思うのです。そこには、差異が生じてしまうのではないかなというふうに考えられるわけなのです。そうすると、逆に指定管理を受けている側が赤字になってしまうのではないかなと、見込みで予算を組んでいて、そのお金でやっている、その点についてはこれ大変運営の問題になると思うのですけれども、重要な問題だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、どう考えているか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　今議員からご指摘いただいた点につきましても、指定管理者と事あるごとに私も顔を出していろんなお話をさせていただいている中で、一つの大きな課題としてそのような話もいただいているところでございます。これは状況を踏まえながら、もちろん指定管理者として利用者の増大については努力していただくという前提におきまして、きちんとしたある程度の見込みというか、そこら辺はある程度年内には出して、来年度の指定管理料も含めましたそういう協議は、どこかで必ずやっていかなくてはならない状況であるというような形で認識はしているところでございます。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　利用料の見込みが足らなかった場合は、指定管理者が補っていくのか、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　それについては、今の形からすると補っていくというか、努力していただくという形になろうかというふうに思います。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　指定管理者が補っていくのですか、これは市が委託をして指定管理者としてやっているので、赤字だから指定管理業者が最終的には自分たちでお金を出していくということになるのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　済みません、言葉が足りませんでした。あくまでも補うという意味は、努力をしていただいていろいろな工夫をしていただく中で赤字を埋めていっていただくと、そういう意味でございまして、実際にそこら辺の結果につきましては、先ほども言ったように約４カ月を経過した中で、そっちの方向であることは間違いないのですが、もう少し協議を含めて時間をいただきたいなというふうに思っております。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　次に、体育館の施設、備品について伺います。雨漏りについては、本当にひどい状況ではないかなと思います。　　まず、屋根の雨漏りも、最初にして何だということで話をしていましたけれども、私もしましたけれども、次々と雨漏りがして、今では利用者から聞くと、観客席側からも雨漏りをしていて、荷物がぬれるというような状況だったという話も伺いました。この雨漏りについては、快適に利用するためにやっているという話はあるのですが、快適にはならないのです。雨が降ったら雨漏りをするという状況が、今の状況なのです。降り方によってはという問題、確かにあります。集中豪雨になった場合には雨漏りしているわけですが、そうすると職員の人も対応したり、さまざまな状況が、考えていないことも生まれてくるわけですが、その点で雨漏りについては早急にというところでは、どういうふうに考えているのですか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　今ご質問のありました観客席のところの雨漏りについては、改善がされたというふうには認識しておりますが、議員ご指摘のようにまだまだほかの箇所で雨漏りが発生している事実はございます。状況的には、先ほども申し上げたとおりなのですが、今回の工事の範囲外のところが原因として雨漏りが発生しているところが多くございますので、これにつきましても早急に建築した業者のほうが一番よくわかっているので、まずは建築業者とも相談しながら、または簡易な、いわゆるコーキングのやり直し等で済むものについては、市内業者にお願いしながらということで対応を図っているところでございます。いずれにしても今の状況からすると、これで全て終わりというふうには考えておりませんので、修繕とかそういう対応の中で、今後もきちんとやっていきたいというふうに思っております。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　この体育館については、もう30年近くなろうとしている中、既存の修繕したところはいいです。そして、既存の建物もあるわけですよね、今までやっていないところも。当然今の話で行くと、サッシの雨漏りと言いますけれども、また足場を組んで、それでコーキングをし直さなければいけないとか、さまざままたさらにお金がかかるというような実態なのです。本当にこれは反省すべきところであるというふうに思うのですが、早急にいつやるのですか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　現在指定管理者のほうからも、日々の管理の中でどこが悪いのかというような項目を列記したものを既に生涯学習課、担当課のほうでは入手しているところでございます。それぞれの原因、それぞれの内容について分析して、できるだけ早い限りでやっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　次に、メーンアリーナのバスケットゴールについて伺います。バスケットゴールは大変重い、１トンあるという話を伺いました。これは少数では動かせないというのが実態です。どうしてこのバスケットゴールというか、これの計画が余りにもひどいのではないかなというふうに思うのです。バスケットゴールを動かすにも、例えば子どものバスケットチームは、子どもは危なくて動かせない、それでコーチだけでは少なくて動かせない、これが実態です。また、体育館の若い人たちがバスケットゴールを出すにも、少数ではなかなか出すのに時間がかかると、これが実態です。それでは、体育館２時間しかなくて、やる時間も少なくなってしまう。だから、この体育館でやるのはやめようねと、こういう話があるのです。いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　今回のリニューアルに際しまして、バスケットゴールも老朽化していることから新調させていただいた。この中で、よりいいもの、それで実際にはメーンアリーナということでありますので、移動式のバスケットゴールでなければならないということでいろいろ検討はさせていただいたところでございますが、結果としては今議員がおっしゃるような問題が生じているということで、我々のほうも何かいい工夫はないか、改善をしていきたいと思いますが、ただバスケットゴールそのものについては、先ほど申しましたように相当重いものでございますので、やはり床をそういう形で、より運動に快適、またはけがをしないように、またはやけどをしないようにというような、そういう素材を使ってやわらかくしたものですから、どうしても重いものを運ぶときには時間がかかるという問題が生じております。これについても研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　体育館については、利用料、時間、そして施設、全て見直す必要があるというふうに思うのです。研究、研究と言って後回しではなく、これこそ早急に対応しやっていくことが必要なので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　次に行きます。アスベスト問題についてです。先ほど市内にアスベストはないのかという話をしました。そして、市長部局、教育委員会それぞれ多くの施設にあるよという話はありました。実際平成17年の富士見市の環境の冊子の中で、アスベストの状況が入っていました。それを見ますと、市長部局はアスベストの含有施設はゼロと、調査の必要なところは５カ所ということでゼロというふうになっています。しかし、教育委員会の施設では12あるよということでありました。アスベストを含む施設がここで示されていました。実際例えば学校については子どもたちも日々いるわけですから、今空気環境測定かな、それをいいとはしていたにしても、例えば地震があったりすれば被曝をするというのは実態にあります。なので、各施設がどこにあるのか、何を使っているのかというのを調べる必要があるというふうに思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　これにつきましては国のほうから、特に学校教育施設につきましては文科省がいち早く動いて、いろんな調査を実施しているところでございます。その調査に合わせまして、私どもは各学校についてそういう実態を把握し、除去または囲い込みというような、いわゆる国の基準に基づいた対策を全て行っているというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今までの除去を行っていると言いましたが、先ほど多くの施設に使っているということがありました。その多くの施設とはどこなのかというのをやはり調べる必要があるというふうに思うのです。その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　いわゆるアスベストの基準につきましては、年々今日に至るまでいろんな基準でより厳格、厳しくなっております。その中で、いわゆる先ほども申し上げましたが、飛散する可能性が低いものとして、例えば床材で使われていたり、または断熱材の中にまざっていると、そういうような形の把握につきましては、各学校にそれぞれどこにどういうものがあるということについては把握しているつもりでございます。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　実際に市長部局の施設にもあるというふうにあるのですが、特に学校の問題について伺っているわけですけれども、子どもたちがいるということになれば、ここはアスベストの量が少ないにしても、ちょっとして割れたら被曝をするというのがあるのです。だから、そこを実際今どうなのかというところを見て調査をし、そして除去する必要があると思うのです。その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　今おっしゃるように飛散のおそれが低い建材につきましては、施設の大規模改修等に合わせて撤去をしているという、そういう状況でございます。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　次に、（２）の元教職員住宅にアスベストを使われていたのかということについてですが、実際教職員住宅については、青みがかったグレーの天井だったとか、白いもこもこしたものがあったとか、そういった話を伺いました。そして、教職員住宅については、水谷にしてみれば昭和42年に建設されて、そして鶴瀬、南畑は昭和40年、それ以降になれば実際使ってものについては、パーライトとかアスベストが入っているような朝日ブロベスト吹きつけをしたよというようなものが、市の資料の中でわかりました。実際この教職員の家族が亡くなられた方が資料を請求し、その資料も見させていただきながら書いたものを見たところでいけば、実際アスベストを使っていた施設もあり、そしてアスベストがあったから除去をしたという対応策もされていました。なので、ぜひともこの教職員住宅については、建物はないのはわかります。資料を分析して、しっかりと調査をしていく必要がある。そしてまた、住んでいた人に対しては徹底的に住んでいた人の名前を調べて、そして健康診断を受けさせるということが必要だというふうに思うのです。その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　先ほどもご答弁でも申し上げましたが、なかなか古い建物で、しかも現在解体されていることも含めますと、残っている図面等からそのような推察、また可能性があっただろうというような状況でございます。その点につきまして、実際にお住まいになった方のご相談につきましては、先ほども申し上げたように丁寧に対応していきたいというふうに思っていますし、また私どもが現在残っている書類については全て公開するというようなつもりでおりますが、なかなかそういう実態についてはつかめないところの状況がございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　ぜひ調査し、住んでいた人、家族を含めて健康診断を行うよう検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　次に、水害対策です。この水害対策については、本当に先ほど県が進めているという話がありました。しかしながら、市としても考えるべきだというふうに思います。よって、図川の連結した調整池、これは有効ではないかなというふうに思うのです。そうすれば、地域に住んでいる方、安心して住めるという実態になるのではないかなというふうに思うのですが、その点について伺います。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　先ほど応急的な措置としての調整池ということでお話しいただきましたが、この場所が位置的に砂川堀に面していることからも、構造的にも慎重な検討が必要であると考えておりまして、快適にはできない調整池になるだろうと。なお、調整池につきましてはやはり砂川堀の上流域の水をカットするための設置が有効と考えますので、今後関係市町と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　山室地域については、本当に今ちょっとでも集中豪雨があると、私も気になって伺ったりするのですが、誰しもが安心できない状態なのです。そして、昨年の台風でせっかくリフォームしたりする中で、本当にまたお金がかかるのか、これが市民の思いなのです。１軒、２軒でありません。全体として、やっぱり考えていただくことが必要かというふうに思うので、ぜひ考えていただきたい。再度お願いします。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　山室地域の水害対策につきましては、いろいろと手を市のほうも打ってまいりました。今後におきましても、できることは市のほうで進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　最後に、関沢地域について伺います。三芳町との協議ということで先ほどいろいろ聞きました。最終的には、私も三芳町の議員に聞きますと、お金がないから厳しいとかという話をよく聞くと。市長が、ぜひここの対策を首長と一緒に話をしていただきたい。お願いします。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　了解しました。そのようにさせていただきます。 ◆21番（川畑勝弘）　以上、終わります。 ○副議長（篠田剛）　以上で川畑勝弘議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３６分） ○副議長（篠田剛）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４９分） ○副議長（篠田剛）　次に、質問順10番、加賀奈々恵議員の質問を許します。　　加賀奈々恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　加賀奈々恵登壇〕 ◆７番（加賀奈々恵）　７番、加賀奈々恵です。皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。本日は、お忙しい中傍聴にお越しくださった皆様、またインターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。　　それでは、早速通告に従いまして市政一般質問を始めさせていただきます。今回は、大きく３つ、１番、誰もが健康に暮らせる富士見市に向けてについて。２番、多様な性とともに生きる社会づくりについて。３番、若い世代とともに進める地域づくりについてと題してお伺いいたします。　　９月議会での一般質問は、今回が２回目となりますが、大きな１番の国民健康保険制度では、９月議会の後に本格的に始まる平成30年度の予算編成前に、市の姿勢について確認いたします。それでは、早速大きな１番の（１）、国民健康保険の都道府県化を受けて、市の対応はについて伺います。皆さん、国民健康保険の制度が平成30年度に大きく変わること、ご存じでしょうか。最初に、この国民健康保険という制度について、皆さんもうご存じかと思いますが、少しだけ説明させていただきます。国民健康保険を運営しているのは、私たちが住んでいる市区町村、つまり富士見市が運営しています。国民健康保険のほかにも、サラリーマンが加入する健康保険、公務員が加入する共済組合などの種類がありますが、国民健康保険は社会保険料を納めている全国民の10人に４人が加入している保険です。保険に加入する人は、自営業の人、農家や主婦の人、会社を退職した人、未成年の学生などが加入する保険となります。1938年にこの国民健康保険制度はつくられましたが、1961年、新国民健康保険法の制定によって国民皆保険、全ての国民が何らかの公的な保険に入ることが達成され、国民の命を守るセーフティーネットとして、今まで重要な役割を果たしてきました。　　そして、この国民健康保険の特徴として、被保険者、すなわち保険に加入している人の多くが会社を退職した高齢者、すなわち低所得者であるという特徴があります。少子高齢化の今、これが何を意味するかと申しますと、国民健康保険の被保険者は低所得者が多いため、当然入ってくる収入も少ないわけです。しかし、出ていく医療費がその分少なくなるわけではありません。むしろ国民健康保険は高齢者が多いため、病院にかかる人も多い、出てくるお金は多くなる、当然保険財政は苦しくなります。そのため、保険料だけでは保険給付などの出ていくお金を賄うことができず、巨額の公費の負担が発生しています。こうした状況から、平成27年抜本的な医療保険改革が行われました。平成27年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律という法律が制定されました。この法律で、平成30年度から大きく変わるのですが、少し複雑ですのでパネルをごらんください。　　このパネルに、右側に市町村というオレンジの中に書いてあります、これが現在制度改正前の状態です。この市町村が独自に国民健康保険の事業を運営しています。そして、このパネルをめくると都道府県があらわれます。市町村から都道府県に財政運営の責任主体が移り、都道府県が市町村ごとの国民健康保険事業納付金を決定します。事業納付金は、この赤い矢印を指します。そして、市町村は私たち国民健康保険に加入している市民から保険料を徴収し、それを都道府県に納付金として納めます。済みません、失礼しました。先ほど青い矢印が納付金になります。具体的なイメージですと、国民健康保険の実務は今までどおり富士見市が担いますので、私たち住民は今までどおり富士見市役所に行って国民健康保険の手続をします。保険料の納付書も今までどおり市役所から届きます。ただ、保険証は都道府県国民健康保険証となります。これだけですと、サービスを受けている私たちは一見大して変わらないだろうと思われるだろうと思います。ここで最も大きく変わるのは、矢印の部分、財政、お金の流れです。平成30年度から埼玉県のほうに国民健康保険の特別会計ができ、今まで富士見市に入ってきたお金、歳入の全てが埼玉県の国民健康保険会計に入ることになります。都道府県と市町村のお金の流れ、やりとりは、新しくできる事業納付金、青い矢印と、この赤い矢印、保険給付費交付金のみになります。すなわち、この状況を少し乱暴に申し上げますと、都道府県が財政責任を持つとは、都道府県が国民健康保険のお財布のひもを握ることを指すと言えます。今までばらばらだった埼玉県内の市町村は、埼玉県の指導のもと、医療費の削減と適正化に努めることになります。この埼玉県は、市町村ごとの標準的な保険の税率を公表することになるので、市民の負担の見える化が図られるというメリットがあります。一方で、ここで懸念されることは、県は医療費削減に努力したい自治体には、赤い矢印、納付金を少なく算定したり、反対に医療費の削減ができない自治体には、ペナルティーとして納付金を多く算定したりすることもできるので、延滞した際過剰な保険料の督促などが行われたりするのではないかということが懸念されています。パネルをしまいます。　　そこでお伺いいたします。平成30年度の都道府県化に当たって、埼玉県との丁寧な協議が必要だと考えますが、現在県との協議状況はいかがですか。　　次に、多くの自治体ではこの改正を受けて、保険料のアップは避けられないとしています。市町村の保険料の算定が大きく変わることになりますが、富士見市ではどのように対応していく予定でしょうか、答弁を求めます。　　次に、本市の国民健康保険財政の状況についてお伺いします。先ほど申し上げたとおり国民健康保険の会計は市の通常の会計、一般会計とは違い、加入者のために国民健康保険事業を行う特別会計という独自の財布でお金のやりくりをしています。その収入は、主に加入者が払っている国民健康保険税や、国や県からもらう補助金などで賄わなければなりませんが、それだけでは賄い切れず、現状多くの自治体では赤字が続いています。多くの自治体では、赤字補填のため別のお財布である一般会計からの繰り入れを行っており、本来でしたら国民健康保険に使う性質でないお金が国民健康保険に使用されている状況です。本市でも、毎年一般会計から医療費等の赤字補填分と位置づけ法定外の繰り入れを行っていますが、富士見市の一般会計法定外繰り入れの状況はどうなっていますか、答弁を求めます。　　次に、（２）、医療費の調査、抑止策の実施についてお伺いします。この平成30年度の国民健康保険都道府県化の目的は、まさに医療費の適正化と抑止が挙げられることと思います。市としても国民健康保険を含め、全体の医療費の調査を実施してみてはどうかと考えますが、抑止策も含め市の見解を伺います。　　続けて（３）、市の健康環境づくりに向けて伺います。医療費の抑制のためには、何よりも富士見市に住む市民が健康な生活を送ることが重要であるということは、厚生労働省の調査でも明らかになっています。つまり健診を多くの市民に受けてもらうことで、未然に糖尿病や高血圧のリスクをコントロールして脳卒中や心筋梗塞を発症しないことを目標として、健診の受診率をさらにアップさせていくことが必要であると考えます。他市では、コンビニなどでの出前健診を実施することで受診率を上げたり、主に女性スタッフ中心で女性のみで健診を受けられるレディース健診デーを設けるなどして受診率の向上を図っています。本市でも、県内で見ると決して低くはない受診率ですが、新たな受診率アップの取り組みを実施することについて、本市の考えはいかがでしょうか。また、市民の方が健康な生活を過ごすためには、健診の後の保健指導も重要であると考えます。健診後の保健指導の実施状況について伺います。　　次に、大きな２番、多様な性とともに生きる社会づくりについて質問いたします。ＬＧＢＴに関しては、現在も多くの報道がなされていることかと思います。しかし、現在でもまだまだ理解が足りないことにより、教育や医療、就労の現場で多くの課題が残されていることと感じます。富士見市が人権尊重のまちとして発展していくためには、市にかかわる全ての人は、性別などにとらわれず多様な個人を尊重し合う必要があると考え質問いたします。近年、特に国の施策から自治体に求められる具体的な取り組みとしては、４つあると考えます。１つは内部、職員への研修、２つ目は外部、市民向けの啓発、３番目に当事者からの相談への対応、また４つ目に当事者の具体的な障壁への対応、この４つの方向から本市の姿勢をそれぞれ伺ってまいります。　　（１）、市の取り組みについてとして、先ほど挙げた４つの施策に取り組んでいくことを初めて行政として宣言したのが、ＬＧＢＴ支援宣言をした大阪市の淀川区役所です。ほかにも、近年では渋谷区を初めとするパートナーシップ条例の制定などでセクシュアルマイノリティーの権利への取り組みが注目されていることかと思います。そこで、セクシュアルマイノリティーをめぐる本市での現状の取り組みについて、まずは伺います。特に最初に支援宣言をした淀川区役所では、全職員を対象に研修を実施、教育現場に職員みずから出向いて出前講座を行うなどの動きもありますが、本市では職員の中で性的志向や性自認の課題はどのように受けとめられているのか、職員への研修状況をお伺いします。　　次に、（２）、市民に対する啓発活動、相談体制について伺います。特にＤⅤ、ドメスティック・バイオレンスについて、同性カップルや同性間のデートＤⅤについても同様に相談を受けていく必要があることは、皆さん共通の認識であると思います。先日も、国では性犯罪の刑法改正によって、加害者は男性だけであって、被害者は女性のみとされていた部分の性別の規定は撤廃されました。しかし、まだまだ現状では、特にセクシュアルマイノリティーのＤⅤ被害者は、相談窓口が設置されていても行きにくく、今何に困っていてどのような取り組みを進めてもらいたいのかについて、声を出しやすい環境づくりが必要であると考えますが、市の考えを伺います。　　次に、（３）、セクシュアルマイノリティーをめぐる学校教育の充実について伺います。ＬＧＢＴ学校生活実態調査という調査では、ＬＧＢＴ当事者の約７割にいじめの経験、いじめを受けた３割が自殺を考えたと回答、文部科学省ではセクシュアルマイノリティー全般について、心ない言動を教職員自身が慎むことや、児童生徒への相談体制を求めるかなり具体的な通知が既に出されています。学校として先入観を持たず、その時々の児童生徒の状況などに応じた支援をすべきと考えますが、ＬＧＢＴに関する、特に教員、保護者向けの学習会実施について、市の考えはどうかお伺いします。　　次に、学校の中、保健室、図書室へのパンフレット等の設置状況について伺います。保健室や図書館などにＬＧＢＴに関するポスターやチラシを置くと、周囲に対して正確な知識を共有でき、また真面目な話題として取り上げやすくなり、面と向かってカミングアウトができない子どもたちにも、ここは安全であるというメッセージを伝えることができると考えますが、富士見市での設置の状況はいかがですか、答弁を求めます。　　最後に、大きな３番、若い世代とともに進める地域づくりについてお伺いします。まちづくりには、長期にわたる計画性が必要であり、市民が主体的に、積極的に参加していくことの必要性は皆さん共通の認識のものだと考えますが、特にそのまちづくりの将来の成果を受けるのは若い世代です。そのため、若い世代が市政にかかわる間口を積極的に広げていくべきという考えから、今回の質問をいたします。　　まずは、若い世代の生活を把握するべきとの観点から、（１）、若者の実態調査についてお伺いいたします。市民ニーズに即した施策を進めていくための資料となる市民意識調査、この市民意識調査に若い世代を対象とした暮らし、コミュニティなどに関する調査を盛り込み、若者世代の課題の把握をするべきと考えますが、市の考えはいかがですか。特に他市では、市民満足度調査において20歳から39歳を対象にした暮らし、コミュニティなどに関する項目を設定し、若者が住み続けたくなるようなまちのための取り組みを検討しています。本市でも、市民意識調査に若者を対象とした暮らし、コミュニティなどに関する調査を盛り込み、若者世代の課題を把握していくべきと考えますが、見解はいかがですか。　　最後に、（２）、若い世代の市民参加についてお伺いいたします。まちづくりの長期の計画の成果を受けるのは特に若い世代にもかかわらず、パブリックコメントへの若者の参加が現状では少ないのではないでしょうか、見解を伺います。　　また、特に若いうちから富士見市に参加していくという意識を持つという意味で、先日津波信子議員の質問の中でも市長から答弁がございました成人式のあり方についてお伺いします。他市では、成人式の実行委員会に対して新成人を積極的に公募しています。本市でも、第５次基本構想後期基本計画にそのあたりの記載がございますが、成人式の実行委員会に新成人の公募を広く行ってはどうかと考えます。見解はいかがですか。　　壇上での質問は以上です。答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　答弁願います。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　よろしくお願いいたします。　　加賀議員ご質問の大きな１、誰もが健康に暮らせる富士見市に向けての（１）、国民健康保険の都道府県単位化を受けて、市の対応はにつきましてお答え申し上げます。国民健康保険の財政運営の都道府県化に向けた県との協議状況でございますが、県の国保医療課と県内市町村の代表で構成しております財政運営ワーキンググループ、事務処理標準化ワーキンググループ、保健事業ワーキンググループが設置され、都道府県化に向けた諸課題について議論を行っております。財政運営ワーキンググループにおきましては、市町村が県に納める国民健康保険事業費納付金や、その算定式である標準保険税率について協議し、その方向性を定めたところでございます。また、事務処理標準化ワーキンググループにおいては、資格事務や給付事務の共通化等について協議を行い、県内統一のマニュアルを作成することで進んでいるところでございます。保健事業ワーキンググループでは、主に医療費適正化策についての協議を行い、特定健診やジェネリック医薬品などについて、今後も有効な勧奨方法の検討などを行っていく予定となっております。　　次に、市町村の保険料算定方法が大きく変わるが、市の対応はについてお答え申し上げます。ご承知のとおり現在の保険税につきましては、各市町村において独自に保険税率を決定しております。しかし、平成30年度以降、県は県全体の必要総額を算定し、これを各市町村の総所得、総医療費、被保険者数、年齢構成等を推計し、案分することで市町村ごとの納付金を示し、またその納付金の算定式となる標準保険税率も示されてまいります。各市町村は、これらの数値を参考に保険税の税率を定め、納付金を県へ納めていくこととなります。今後の本市の対応といたしましては、求められる納付金額と保険税収入との差額をどう埋めていくかが大きな課題であり、税率賦課方式、法定外繰り入れ等の取り扱いにつきまして、現在検討を行っているところでございます。　　最後に、一般会計法定外繰り入れはどうなるのかについてお答え申し上げます。県の納付金につきましては、過去２回試算値が示されておりますが、最終的な納付金の金額につきましては12月に仮係数による概算額、来年１月に確定係数による確定納付金が示される予定となっております。ご質問の法定外繰り入れの考え方でございますが、これまで示されております納付金の試算値では、従来同様に市町村に交付される保険基盤安定繰入金等を除いた納付金額と本市の現行税率での税の調定額とは大きな開きが出ており、これらを全て新たな保険税負担のみで賄うことは、被保険者の急激な負担増につながることから、平成30年度以降、当分の間は納付金との差額に対応するため必要な税率の改定を行うとともに、一方でその不足分の一部を補填するための法定外繰り入れについても必要と考えております。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の大きな１点目、誰もが健康に暮らせる富士見市に向けてについての（２）、医療費の調査、抑止策の実施について、医療費抑制のための実態調査を実施してみてはについてお答え申し上げます。医療費に関する実態調査につきましては、各医療保険者から市民のレセプトデータを収集する必要がございます。このためには、相当の予算と時間を要することから、現時点では実施する考えはございません。　　また、医療につきましては抑止という考えを持っておらず、市民が適正に医療を受けることにより健やかな生活を送れるよう努めてまいります。　　次に、（３）、市の健康環境づくりに向けて、医療費抑制のため健診の受診率アップの取り組みをと保健指導の実施状況はについて、続けてお答え申し上げます。初めに、健診の受診率アップの取り組みについては、多くの健診の対象となります40歳の全市民に対しまして、個別に受診勧奨の通知をお送りしております。また、議員ご提案の出前健診につきましては、平成23年度に市内の小学校などにおきまして胃がん検診の実施をした経過がございますが、受診者数の伸びはなく単年度の実施となりました。出前健診の課題といたしましては、健診車の駐車スペースの確保と来場者の駐車場確保がございます。多くの方が集まる商業施設などを会場に行うことも受診率アップにつながると考えますが、市民だけを対象とするため受け付け方法などに課題があり、実施には至っておりません。また、これらの健診につきましては病気の重症化予防やがんの死亡率減少を目的としており、早期に適正な医療や詳しい検査を受け、健やかに生活できる期間を延ばしていく考えでございます。したがいまして、直接的に医療費を抑制する事業という認識ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　　続きまして、保健指導の実施状況についてお答え申し上げます。市では、知ってナットク身近な健康相談室として、月１回健康増進センターにおいて保健師や管理栄養士による個別の健康相談を実施しているほか、地域の団体や市民からの要望に応じて随時健康相談会や個別健康相談を行っております。また、特定健康診査で特定保健指導の対象にならなかった方や、生活習慣病について不安がある方などを対象に、日ごろの食事や生活習慣を見直すきっかけとなるよう、生活習慣病予防教室を実施しております。高血圧や脂質異常症などの生活習慣病についての講座を初め、運動や食生活の見直しなど、生活習慣の改善に取り組むための実技を中心とした運動講座や調理実習も実施しております。これらの健康相談と教室は、市民どなたでも参加できるよう実施しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　それでは、議員ご質問の大きな２番目、多様な性とともに生きる社会づくりについて順次お答え申し上げます。　　まず、（１）の市の取り組みについてでございますが、ご質問にもあります多様な性を生きる人、セクシュアルマイノリティーと呼ばれております方々については、十分理解されていないため、社会の中で自分らしく生活することが難しい状況にあると考えております。そうしたことから、本市の取り組みとして市ホームページにおいて、多様な性があることへの理解をしていただく内容を掲載するとともに、平成29年度からスタートした第５次基本構想後期基本計画の中の人権の尊重において、セクシュアルマイノリティーの方々への正しい知識と理解に向けた啓発を行っていくことを新たに盛り込んだところでございます。　　次に、職員への研修の状況でございますが、平成27年度、平成28年度にＬＧＢＴの当事者の方を講師にお招きし、研修を行っております。また、今年度におきましても管理職を対象にＬＧＢＴをテーマにした研修を企画しております。　　続きまして、（２）、市民に対する啓発活動、相談体制についてお答えいたします。啓発活動につきましては、現在市ホームページでの掲載を初め、平成28年２月号の広報「ふじみ」において男女共同参画ひろば「いっぽいっぽ」の特集として、多様な性があることについての理解を深める内容を掲載してまいりました。また、教育委員会所管ではございますが、富士見市人権教育推進協議会の会員を対象とした講演会「ＬＧＢＴってなんだろう」を今年２月に開催いたしました。　　相談体制といたしましては、毎週木曜日開設しております市民相談窓口において、セクシュアルマイノリティーに関する相談をお受けする体制となっております。また、特に電話による相談を希望される場合には、一般社団法人社会的包摂サポートセンターのよりそいホットラインなど、電話相談ができる連絡先をご案内しております。　　なお、相談窓口の拡充などは現時点では想定しておりませんが、人権市民相談課にご連絡いただくことで、その方の状況に応じたご案内が可能と考えておりますので、ご理解賜るようお願いいたします。セクシュアルマイノリティーに関する社会的な理解の醸成には、性の多様性に対する一人一人の理解が必要なため、今後も研修や広報等の啓発活動の充実に努めてまいります。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　（３）、セクシュアルマイノリティーをめぐる学校教育の充実についてお答えいたします。　　学校教育におきましては、平成27年４月に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が文部科学省から発出され、平成28年４月には児童生徒に対する具体的な指導支援のあり方をまとめた教職員向けの冊子が全校に配付されました。その際に、市教育委員会といたしましても学校に対し、性同一性障がいや性的志向、性自認に関して学校が組織的に取り組むべき人権課題として捉え、児童生徒に対し固定的な見方にとらわれない個に応じた指導、支援を徹底するよう指導いたしました。また、県教育委員会におきましても、平成28年度に性同一性障がいを初めとした性的マイノリティーを新たな人権課題として取り上げております。　　教職員等に関する学習会といたしましては、平成27年度入間地区人権教育研究集会におきまして、ＬＧＢＴ当事者の方の講演があり、市内全校の管理職及び人権教育主任等が参加いたしました。本市におきましても、昨年度の市人権教育推進協議会と教育委員会が主催する人権尊重教育講演会においてＬＧＢＴ当事者の方の講演を実施し、多くの管理職や人権教育主任、保護者等が参加し、各学校における研修や教職員の啓発等を実施しているところでございます。また、学校の教育相談主任及びふれあい相談員の合同研修会を開催し、性的マイノリティーに関する理解を深め、気づき、相談に乗れる体制を築いております。　　保健室や図書室へのパンフレット等の設置の状況につきましては、主に中学校において設置している場合がございます。また、図書室や保健室に設置されている心と体に関する辞典や保健ニュースなどのポスターなどでＬＧＢＴに関連した内容を目にしたり、児童生徒がみずから手にとることができるようになっていたりしております。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、加賀議員ご質問の大きな３点目、若い世代とともに進める地域づくりについての（１）、若者の実態調査についてお答えいたします。市民意識調査につきましては、市がこれまで取り組んできた施策の満足度や基本計画策定のための資料とするなど、継続的に経年比較分析できるような項目設定をしておりますが、調査を実施するたびに新たな項目設定や既存項目の修正などが必要かどうか、それぞれの所管において検討した上で設定しております。　　子ども未来部所管で申し上げますと、平成27年実施の市民意識調査におきましては、新規項目として青少年の健全育成、いじめ防止対策を追加し実施したところでございます。議員ご案内のような若者層の課題を把握することは重要と考えておりますけれども、市民意識調査に盛り込むかどうかも含めまして、今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　ご質問の大きな３番、若い世代とともに進める地域づくりについての（２）、若い世代の市民参加について自治振興部が所管する富士見市自治基本条例に関しお答えいたします。　　若者の市民参加の必要性について市の見解はとのご質問でございますが、富士見市自治基本条例第４条において「市は、市民参加の機会を保障し、市民の意思を市政に反映することを基本とする」とされており、若い方に限らず多くの広い市民の方々に参加を促す必要があるものと考えております。　　ご指摘のパブリックコメント制度につきましても、同条例第13条において、重要な施策の策定または改廃に当たっては、市は作成した原案を公表し、市民の皆様から意見を聞くとともに、その意見に対する市の考え方を公表、勘案して意思決定を行わなければならないと定め、幅広い世代の方からの意見を求めているところでございます。パブリックコメントを提出される方には、富士見市市民参加手続規則において住所及び氏名を明らかにすることを規定しており、提出される方の年齢に関する事項を求めていないことから、年齢構成までは把握できておりません。しかし、絶対的な意見者数が少ないことは、これまでのパブリックコメント実施状況調査結果においても明らかであると認識しています。市といたしましては、若い方に限らず多くの市民の方々の主体的な参加による協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。　　具体的には、今年度富士見市自治基本条例概要版リーフレットを増設、配布し、市民参加の周知啓発に努めるとともに、今後庁内委員会及び富士見市市民参加及び協働推進委員会において、パブリックコメントの効果的な実施方策等についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　続きまして、②の成人式の実行委員会、新成人に対して公募してみてはについてお答えいたします。　　現在成人式は、新成人による実行委員会形式により運営しており、実行委員はその年の新成人を対象に各中学校から男女１名ずつ推薦をいただき、計12名で組織しております。近隣では、川越市で成人式の実行委員を公募し、運営がなされている事例もございます。当市でも、過去に協力者募集として実行委員の公募を行いましたが、応募者が１名にとどまり現在のような中学校から推薦をいただく形式をとっております。主に実行委員会では、第１部の式典の司会進行や新成人代表の言葉を担当するとともに、第２部の恩師との交流会などを企画し、運営を行っております。一方では、実行委員によって式典の安定した運営が図られていると認識しておりますが、皆初めての経験ということもあり、教育委員会の指導によるところが多いのが現状でございます。　　若い世代の積極的な市民参加を促すため、今後も成人式につきましては新成人による実行委員会形式で運営を行う前提のもと、公募を含めた人選方法について、他自治体例を参考にしながら検討してまいりたいと考えますので、よろしくご理解をお願いいたします。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　答弁終わりました。　　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　　まず最初に、大きな１番、誰もが健康に暮らせる富士見市に向けての（１）、国民健康保険の都道府県化について再質問いたします。先ほどの市民生活部長の答弁を確認させていただきたいのですけれども、現在県との協議状況については、県と市町村とのワーキンググループで議論を行っている。また、県から求められている標準保険税率と現状の富士見市の税率では乖離がある。そして、当分の間一般会計法定外繰り入れで対応していくという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　その示された納付金の総額と税率計算した差額については、一定程度の保険税の新たなご負担と、また一部それを補う法定外繰り入れの対応を考えているというような状況でございます。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　では、保険税のアップについては、これは検討しているということで、それに加えて急激な負担増を避けるために一般会計の法定外繰り入れで対応するということでよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　現状ではそのとおりでございます。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。

◆７番（加賀奈々恵）　この議論の中で、確認なのですけれども、平成30年度の改正以後も保険料算定の権限、それ自体は変わらず市町村にあるという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　そのとおりでございます。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　では、市町村にあるということですが、突然ですが市長にお伺いいたします。　　今回の国民健康保険の制度改正は、国民健康保険が始まって以来の大改正であり、星野市長から見て新しい国民健康保険制度についてどう評価していらっしゃいますか。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　加賀議員のご質問にお答えさせていただきます。　　平成30年４月ということで間近に迫ってまいりました。私が当初市長になる前から、この移行についての見解にはある程度の期待を持ってございました。県が一貫して47都道府県で行っていくということについては、期待を持っておりました。しかしながら、現実に市長としてこの問題に当たるにつきましては、やはり現実の現在の富士見市の持っている制度と、そして63市町村とでは違いがある。また、そういったものを県として平準化、ならしていくということもございます。そうした意味では、私ども富士見市も苦労しなければならない。今ご指摘をいただいたように、これからも未来永劫この保険を守っていくためには法定外繰り入れも必要でありますが、一定の市民の皆さんのご負担も増やさなければならないという現実がございます。　　これにつきましては、冒頭申し上げましたとおり期待を持っていた部分とはちょっと違うところがあるというのも事実でございますけれども、しかしながらただいま申し上げましたとおり、市民の健康を守るためにしっかりとこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解をお願い申し上げます。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　ありがとうございました。期待をしていたがという部分なのですけれども、たしか市長会だと都道府県化に賛成の声があったけれども、一方で都道府県化に当たって、国の十分な財政措置がないというような評価をしているという意味での期待をしていたがということでよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　期待をしていたということは、全般的に大きなお財布になるということで、県がこれを受けるということでございました。しかしながら、魔法のつえはないということであります。現実的に市民の健康を守るためには、必要なものは我々法定外繰り入れで入れ込んでいく、またはいわゆる税金としてご負担をいただく分が上がっていくという事実は、これは否めないと。市民の皆様にも痛みを感受していただかなければならないと、それは最少にとどめたいというのは、ただいまの答弁のとおりであります。　　もう一方で、国に対してもこうした大きな変革の中では、やはり財政措置をしっかり打ち込んでもらいたいと、それは市長会としても申し入れ、要望をしているところでございます。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　ありがとうございます。現在も要望しているところということでした。では、税金の負担ということで、市民に痛みを伴うということですが、先月埼玉県では国民健康保険の運営方針というがパブリックコメントにかけられました。そこの運営方針の中では、県内の市町村に医療費の適正化をより求めていく旨の記載がなされています。　　そこで、国民健康保険税の収納率向上についてお伺いいたします。県からの取り組みの一例として、滞納した際の催告の強化というものが上げられていたかと思います。まず、本市では昨年度国民健康保険税がどのくらい滞納しているのか、およそ総額をお伺いいたします。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　平成28年度の決算の数値でございますけれども、収入未済額として約８億4,000万円ほど国民健康保険税についてはございますので、その時点の滞納額としてはこの数字、８億4,000万円という状況でございます。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　では、県から指導を受けて、徴税のスキルアップについて、督促のスキルアップの仕方について今後予定はございますか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　督促の強化ということで、これは議員今お話の中にもありましたとおり、県の運営方針の中で徴収をしっかりやっていくというところが一つの柱としてうたわれております。　　具体的に、何をどうするというような部分というのは特にございません。それはなぜかというと、市税や国民健康保険税等の強制徴収債権については、基本的には法律で督促、催告等含めて徴収の方法が決まっておりますので、それをどういう順序、どういう手順で効率よくやっていくかという部分になるかというふうに考えておりますので、こうしたものを従前から真摯に取り組んでおりますが、今後についてはより一層効率的で適正な内容での督促や催告等を進めていくというところで考えております。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　では、本市では債権管理条例が制定されていますが、この債権管理条例が制定されていないほかの自治体との違い、特に徴税の仕方について福祉的な窓口につなげていくですとか、違いは余り生じないという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　これは、先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、強制徴収債権については、債権管理条例の中で新たな取り組みという部分は基本的にはございませんので、基本的には法に基づいた収納を行っていくというところでございます。それ以外の部分で、今議員からもお話ありましたような相談窓口の中で生活が困窮しているというような状況がわかった場合は、これは条例とはまた別に福祉サイドのほうへつなげていくという対応は従来からとらせていただいておりますし、今後も続けてまいりたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　条例とは別に、積極的に福祉的な窓口につなげていくということでした。　　国民健康保険税の12月以降、富士見市では値上げの予定なのですけれども、国民健康保険には加入者が払い、そして利益を受け取るという応能負担の意味合いもありますが、もちろん国民健康保険自体に低所得者が多いという福祉的な制度という意味合いもあるかと思います。また、そうした意味でですが、一方で国民健康保険の適正化に対して、県からの指導はなかなか避けられないことと思いますが、その中で医療費の適正化といったところで、例えば接骨院なのですけれども、急性症状しか保険の適用などにならないのに、マッサージなどに国民健康保険を使ってしまう医療費の適正化が必要であるという問題があると思います。本市では、柔道整復療養費に関する患者調査などが医療費の適正化として考えられるのですけれども、実施していらっしゃいますか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　私ども本市で行っておりますことは、通常の医療費と同様でございますけれども、２月に１度の医療費通知の中に、今お話にありました柔道整復等の療養費についても記載がございますので、そちらをお出しすることによって受診状況等をご本人に確認いただいているという状況でございます。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　現在では、埼玉県が自治体に奨励しているような、いわゆる柔道整復療養費の患者調査は富士見市では実施できているという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　今お話ありました実施調査については、私どもは現在のところは行っておりません。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　実施を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　柔道整復等の療養費については、県の国保連合会の中に療養費の審査委員会というのが設置されておりまして、請求のあった診療に対して施術の原因ですとか内容、施術ミス等を審査し、不備や疑問がある場合は施術者に返戻しているというような制度が基本的にございます。ただ、市町村においても、またこれとは別に取り組みをしているという例も聞き及んでおりますので、そういった部分については今後調査研究してまいりたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　承知いたしました。国民健康保険の都道府県化は、公表から３年という大変短い期間で、もう実施が決まったものです。ぜひ丁寧に進めていくことが必要であると考えます。続いて（３）番の質問に移ります。　　先ほどの都道府県化とも関連するのですけれども、2014年６月に制定された医療介護総合確保推進法において、都道府県に地域医療構想の策定が義務づけられたこととあわせ、医療保険政策に関する都道府県の果たすべき役割は拡大していると考えます。県の事業に積極的に、これから富士見市は手を挙げていくという必要があると考えますが、現在本市が参加している事業、医療費の適正化を目指す埼玉県糖尿病重症化予防対策事業や埼玉県コバトン健康マイレージ事業の効果をどのように見ていらっしゃいますか、答弁を求めます。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　具体的には、例えば埼玉県コバトン健康マイレージ事業といったものは、まだ始まったばかりでございますので、その効果については現在のところでは図れていないということでございます。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　始まったばかりなので、まだ効果は図れていないということですが、糖尿病の事業に関しては平成27年度から始まっていたかと存じ上げているのですけれども、それに関してはいかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　国民健康保険の事業の中で行っておりますが、こちらについても当初からこれは一定の効果があるということを見込んだ上で行っている事業でございますので、現時点での効果というのは具体的には把握をしておりません。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　具体的には把握していないけれども、今後も引き続き積極的に手を挙げていくという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　糖尿病重症化予防対策事業はもちろんでございますが、埼玉県コバトン健康マイレージ事業についても積極的に参加をさせていただくつもりでおります。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　また、こういった事業の効果の分析というのは、一般的にないと考えてよろしいのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　最終的には医療費の適正化ということでございますので、この適正化がいかに図れたかということが評価の尺度になるのかなというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　では、富士見市としては積極的に県の事業に手を挙げていって適正化を図っていくという理解をいたしました。　　そこで、県の果たす役割が拡大する中で、富士見市はこういう事業がやりたいのだと手を挙げていくだけでなく、リクエストしていく機会も重要かと考えますが、そうした機会についてどのように現状確保していらっしゃいますか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　健康づくりに限らず医療の問題、あるいは介護の問題につきましては、まず朝霞保健所管内の市町が集まった会議、これは定例的に行われております。この中で、時々の課題といったものに市町の立場から意見を申し上げるという機会もございますので、こういった機会を通じて市の考え方を伝えてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　朝霞保健所の会議などの機会で県に対して考え方を伝えていくということでした。国民健康保険の都道府県化もございます。ぜひ市民の方がより健康でいられるような環境づくりが必要だと考えて、次に大きな２番、多様な性とともに生きる社会づくりについて伺います。　　近年では、積極的にＬＧＢＴをめぐる施策に関して取り組んでいっていると、平成27年、平成28年などの当事者を招いた講演会などと理解しました。そこで、市民に対する啓発活動、相談体制についてなのですけれども、当事者について伺います。同性間のＤⅤで避難の必要がある場合、特に配慮が必要だと思いますが、現状シェルターはどのように確保していらっしゃいますか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　まだ直接そういったご相談をお受けした例はございませんけれども、一般的なＤⅤの方と同様に対応したいというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　では、男性も入れるシェルターであると理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　今私どもが連絡をとっておりますところが、男性を直接対応していただけるかどうかというのはちょっと確認しておりませんけれども、いずれにしてももしそういったケースがございましたら、それに対応できるところと新たに連携しながらという対応をとってまいりたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　男性、女性や性自認に関係なく、誰でもシェルターに入れるような取り組みをぜひ検討することが必要だと考えます。　　次に、（３）番の図書室、保健室のパンフレットの設置のところで再質問いたします。図書室に心と体に関する本が中学校は置いてあるとのことですが、実際人権ゾーンに並んでいて、何だか立ち寄りづらいという声を伺ったことがございます。もっと見やすい場所に置いたりですとか、例えばお手洗いのところに掲示すべきではと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　誰もがとりやすい場所に置くことが一番いいのかなと思っておりますので、小学校に関しても、そのようなパンフレットを保健室や図工室にも４校の学校が置いております。また、ニュースのポスターのような大きな見やすいような写真が載っているようなポスターを掲げている学校もございますので、置く場所に関しては今後学校等と一緒にまた考えていきたいと思っております。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　では、学校の生徒への教育についてお伺いいたします。　　学校の管理職などに関しては、人権教育研修会などで多くの方が参加していらっしゃるということでした。一方で、生徒への教育についてはどのような取り組みになっているのか。特に現在高校生で採択され得る保健の教科書ですと、好きになるのが異性とは限らないというＬＧＢＴへの記載も見えますが、まだまだ小中学校の保健の教科書だと、思春期になると異性に恋をするという記載もございます。心と体に著しく変化があらわれる思春期だからこそ、セクシュアルマイノリティーの子どももマジョリティーの子どもも、特に小中学校で特別な教育が必要だと考えますが、現状ではいかがですか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　今おっしゃるとおり小学校、中学校の教科書には、ＬＧＢＴ等の記載はございません。それですので、先ほどもお話ししましたが、ポスターとか、そういうもので今啓発を図ることによって、子どもたちがＬＧＢＴ等について気づいていくのではないかなと思います。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　積極的に出前講座など、出向いて授業を行っていくということに関していかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　それに関しましては、現在ＬＧＢＴ等が今後人権教育的な視点とか、また先ほどもございましたが、いろいろないじめの相談とかにかかわってくる話だと思っておりますので、出前講座等もあるということを認識していきたいかなと思っております。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　先ほどご答弁の中で、いじめの問題ということがございましたが、例えばいじめに関しては教育委員会、積極的に対策に取り組んでいらっしゃることと思いますけれども、特に性的志向や性自認が原因で、それに対して教師が気づいていないということは避けなければならないと思います。性自認が原因のいじめが起きた場合の市の対応についてお伺いいたします。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　本市におきましては、いじめに関しましては全教職員で積極的に認知を行い対応しているところでございます。学校及び、また教育相談室におきましても一般相談窓口もございますし、またそれに応じてさまざまな状況に応じた心理相談等もございますので、そのようなことで誰でも日ごろから相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　日ごろから相談しやすい環境づくりについて、積極的に取り組んでいただくとのことでした。　　最後に、大きな３番について質問いたします。政策について若者が参加することは、パブリックコメントのほかにも審議会などの役割があると思いますが、審議会の委員の年齢の概要についてお伺いいたします。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　審議会全体の委員の内容というのは、先ほども申し上げたように年齢構成というのは枠がないものですからちょっとお答えしにくいのですが、公募委員は年齢を伺っています。全部の所管ではございませんが、自治振興部所管の審議会ですと４つございまして、60代２名、50代２名、40代２名、30代３名というような状況になってございます。 ○副議長（篠田剛）　加賀議員。 ◆７番（加賀奈々恵）　30代３名ということで、ぜひ若者が市政に参加していただきたいと思います。　　以上で一般質問を終わります。 ○副議長（篠田剛）　以上で加賀奈々恵議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分） ○副議長（篠田剛）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○副議長（篠田剛）　次に、質問順11番、勝山祥議員の質問を許します。　　勝山祥議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　勝山　祥登壇〕 ◆８番（勝山祥）　８番、勝山です。皆様、こんにちは。まず初めに、本日も傍聴にお越しいただきましてまことにありがとうございます。そして、インターネット中継をご利用の皆様、ありがとうございます。では、議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきます。　　先日、マレーシアから来た方と時間をともにさせていただきました。もちろん英語でコミュニケーションをとったわけですけれども、私は英語が得意ではございません。身ぶり手ぶり、そして簡単な単語でコミュニケーションをとるのですけれども、やっぱり一番コミュニケーションをとれるのは、表情であったりしぐさでありました。相手に伝えたいという気持ちこそが、一番コミュニケーションをとる最良の手段であるということを学ばせていただきました。本日は、質問全てをしっかりと皆さん、そして執行部の皆さんにも伝えたいと思いますので、目と目を合わせて通じ合って、ありがとうございます、皆さん。通じ合ってしっかり質問させていただきますので、よろしくお願いします。　　さて、今回は大きく３つの質問をさせていただきます。社会福祉施設の防犯体制についてとテレワーク、ジブリにちなんだ給食についてです。　　まず、大きな１、社会福祉施設の防犯体制について伺います。昨年７月、神奈川県相模原市にある入所者149名、短期入所者８名、計157名の利用者が在園していた県立の知的障害者福祉施設津久井やまゆり園において痛ましい事件が発生しました。事件は、平成28年７月26日午前２時ごろ、同園の元職員が施設のガラスを割って侵入し、施設の利用者が襲われ19人の方が亡くなり、そして27人の方が負傷しました。負傷した中のうち３名が職員でございました。容疑者の言動も含め、社会に大きな衝撃を与えた事件でありました。この事件を受けて、改めて社会福祉施設の防犯体制を見直す、こういった動きが加速してまいりました。　　そこで、この事件以降の市内社会福祉施設の防犯体制の状況について伺います。あわせて、市内公立保育所に設置された防犯カメラの利用状況や効果についても伺います。　　また、（２）として防犯体制強化へ向けた市の具体的な取り組みと、事件以降新たに取り組んだ部分があれば伺います。　　続いて、大きな２、テレワーク推進に向けての（１）、テレワークについて本市の考えはについて伺います。2016年に安倍首相が、働き方改革は次の３年間の最大のチャレンジと表明するなど、政府は働き方改革を強く推進しています。少子高齢化と言われて久しい昨今ですが、子育てや親の介護で残業できない、あるいは短時間勤務といった人が増えています。より多くの人が働き続けることができるように、長時間労働を是正しよう、これは今の時代において必然の流れと言えます。そこで重要になるのが、時間や場所を有効に活用できる働き方、テレワークです。テレワークとは、テレ、離れたところでとワーク、働くを組み合わせた造語で、総務省では在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務の主に３つの業務形態を挙げています。育児休業からの早期復帰、短時間勤務のフルタイム化、介護離職の防止、いずれもテレワークという働き方抜きでは対策を講じられないと指摘する専門家もいます。テレワークを取り入れるか否かは個々の企業、法人の形態、職種により大きく異なります。また、テレワークにはメリットだけではなく、デメリットも指摘されています。その上で、テレワークについて本市の考えを伺います。また、あわせて本市として実績があれば具体的に伺います。　　続いて、（３）、テレワークを進める事業者への助成を考えてはどうかについて伺います。テレワークを進める企業、法人に助成すること、実は愛媛県松山市で既に行われています。松山市では、テレワークによる在宅で業務を行う従業員を雇用する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に発注奨励金を交付しています。就労奨励金タイプでは、指定事業者がテレワークによる在宅就労者として雇用または個人請負契約をした場合に支給し、常用雇用者の場合は５年間で計45万円、パート、アルバイト、個人請負契約をしたものは５年間で約計22万5,000円が支給されます。発注奨励金タイプでは、テレワークによる在宅就労業務を指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合にその発注額の１割を支給するものです。松山市と富士見市では、立地、働き方など異なる点はありますが、都内へ通勤する人が多い富士見市で取り組むことは意義のあることと感じますが、お考えを伺います。　　続いて、大きな３、ジブリにちなんだ給食についての（１）、図書館、学校図書室と連携してジブリにちなんだ給食を実施してはどうかについて伺います。スタジオジブリは、ご存じのとおり宮崎駿監督を初め多くのクリエイターが、子どもたちはもちろん大人に対しても感動を与えてくれるアニメ作品を制作しています。作品の中に出てくる食事のシーンには、おいしそう、食べてみたいと感じられる食べ物が出てきます。こうしたジブリ作品にちなんだ食べ物を給食で再現することと図書館が連携していくことで、読書に興味を持ち、世界を広げる子どもたちが出てくるのではないでしょうか。そこで、そうした給食を実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。　　壇上での質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○副議長（篠田剛）　答弁願います。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　議員ご質問の１点目、社会福祉施設の防犯体制についての（１）、市内社会福祉施設の防犯体制の状況はについて、順次お答え申し上げます。　　まず、特別養護老人ホームの防犯体制でございますが、現在市内には８カ所の特別養護老人ホームがあり、その施設ごとに危機管理マニュアルを作成しており、出入り口や窓の施錠の日常点検の徹底や、緊急時には直ちに職員間や利用者、警察、行政機関などに連絡できる体制を整備しております。事件以降には、防犯カメラの設置や電子錠、防犯ガラスなど、施設内への不審者侵入防止対策、防犯用具等の配備、防犯訓練の実施など、新たに防犯体制の強化を図っている施設も多数あり、防犯に係る安全の確保に努めております。　　また、障がい者施設につきましても高齢者施設同様に、各施設ごとに危機管理マニュアルや緊急時の連絡体制の整備はもとより、来訪者の情報共有、入所施設の夜間巡回や施錠等、日常点検の徹底を図っているところでございます。事件以降につきましては、防犯用具の配備や護身術などの防犯講習の受講など、防犯体制の強化を図っている施設もございますが、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、防犯に係る安全確保への十分な取り組みを要請しているところでございます。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　勝山議員ご質問の１点目の（１）の②、公立保育所に設置された防犯カメラの利用状況や効果についてお答えいたします。　　防犯カメラは、今年度７月に全ての公立保育所に設置しております。利用状況につきましては、日常の保育の中で不審者を発見、報告があった際には、保存されている映像を確認し、職員間で検証し、情報を共有しているところでございます。　　効果につきましては、防犯カメラを建物入り口や園庭、駐車場など、各施設に合った場所に設置し、防犯カメラ作動中の標識やステッカーを取りつけることにより、周囲に防犯セキュリティーに対する取り組み姿勢をアピールすることで、犯罪抑止の効果があると考えております。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　続きまして、（２）、防犯体制強化へ向けた具体的な取り組みはについてお答え申し上げます。　　まず、高齢者施設についてでございますが、事件以降の防犯体制強化へ向けた具体的な取り組みといたしまして、平成28年度に国の第２次補正予算における地域介護・福祉空間等施設整備交付金を活用した防犯対策強化事業の周知を対象となる市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、小規模多機能施設に行ったところ、ふじみ苑から防犯カメラ及びレコーダーシステムを設置したい旨の申し出があったことから、これを支援するための補正予算を今議会でお願いしているところでございます。　　また、障がい者施設につきましては、国や県から防犯に係る安全の確保について通知がなされていることもあり、利用者の属性や施設等の態様、施設周辺の環境等を踏まえ、さらなる不審者の侵入防止を中心とした施設設備面の強化について要請をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　続いて、防犯体制強化への具体的な取り組みについてお答えいたします。　　日ごろより公立保育所では、保育士が防犯ホイッスルの携帯や防犯用スプレーの設置、出入り口の施錠の確認を常に行うなど、不審者対策に取り組んでいるところでございます。児童の送迎時は、保護者の方々にも名札を着用していただくなど、ご協力をいただいております。また、昨年度より導入したさすまたの講習や実地訓練などを体験し、しっかりとした対処法を体得することでいざというときに効果を発揮できるようにしているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　よろしくお願いいたします。　　ご質問の大きな２点目、テレワーク推進に向けての（１）、テレワークについて本市の考えはについてお答えいたします。テレワークは、議員ご案内のとおり場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として、家庭生活との両立による就労機会の確保、高齢者、障がい者、育児や介護を担う方の就業促進、地域における就業機会の増加等による地域活性化、余暇の増大による個人生活の充実など、さまざまな効果が期待されております。　　一方、情報通信技術を活用するため、大企業中心に導入が浸透されつつありますが、企業全体のテレワークに関する認知度は４割程度となっております。このようなことからも、市といたしましては導入支援活動を行う総務省、厚生労働省、埼玉県産業労働部などの関係機関からの情報収集とあわせて、事業所及び市民へのテレワークに関する普及啓発等について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。

◎総務部長（大熊経夫）　それでは、続きましてテレワークの推進に関しまして（２）、市役所での実績はについてお答えいたします。　　テレワークにつきましては、柔軟な働き方を推進する環境整備の一つの方法として、職員のワーク・ライフ・バランスに資するものと考えております。しかしながら、テレワークがパソコン端末等を利用して自宅等での勤務を前提としているため、テレワークに係るシステム整備や人事管理制度上の整備など、解決すべき課題も多く、現時点においては特に導入に向けた検討は行っておりません。したがいまして、本市におけるテレワークの実績はない状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　テレワーク推進に向けての（３）、テレワークを進める事業者への助成を考えてはどうかについてお答えいたします。　　現在国や埼玉県において、テレワークを導入した企業や導入により一定の成果を上げた企業に対する助成金のほか、導入に向け環境を整備した企業に対する費用の一部を支援する制度がございます。本市といたしましては、現状の制度のほか既に助成等を実施している先進他市の事例を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　勝山議員ご質問の３点目、ジブリにちなんだ給食についての（１）、図書館、学校図書室と連携してジブリにちなんだ給食を実施してはどうかについてお答えいたします。子どもたちが食べ物に興味関心を持てるように、各学校では生活科や総合的な学習の時間等において、自分たちで育て収穫した野菜を調理するなどの体験活動に取り組んでおります。また、みずほ台小学校では学校給食センターと連携し、苦手野菜の克服をテーマに給食の献立を考えるという授業を実施いたしました。児童が考えたメニューは給食の献立に採用され、各学校に提供されました。また、学校給食センターと女子栄養大学が連携して地場産食材を活用した献立づくりをしてきた経緯もございます。　　議員ご提案のジブリにちなんだ給食につきましては、ジブリのアニメに限らず児童生徒が親しんでいる本の中に出てくる食事等も含め、児童生徒がより読書への興味関心を高めるとともに、食への関心も高める食育につながるものと考えますが、一方で使用する食材や調達手段、調理方法や調理時間、また材料や費用など、給食として大量調理が可能であるかという課題もありますことから、今後学校や学校給食センター、図書館と連携し、調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　答弁終わりました。　　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　それでは、ご答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。　　まず、大きな１の社会福祉施設の防犯体制について、高齢者の部門といいましょうか、あと障がいをお持ちの方の部門、そしてお子さんに関する部門ということでご答弁いただきました。まず、保育園の状況についてお伺いしたいのですけれども、今ご答弁の中でも、さすまたのほうが配付されているということでした。その防犯訓練というのも全ての保育所においてさすまたを使用し、訓練は行われていると、そういった認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　東入間警察署による防犯訓練をしていただいておりまして、その中で実際にさすまたを使った訓練のほうを全園でしております。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　東入間警察署のほうと連携して防犯訓練をしているということですので、しっかりとした防犯訓練なのかなということで安心いたしました。　　それでは、保育園のほうはわかりました。高齢者であったり障がいをお持ちの方の施設の防犯などについてお伺いしたいのですが、基本的に防犯というものについて取り組むというのは、当然各施設、その法人ですとかのほうが行っていくということではあると思うのですけれども、社会福祉施設の防犯について市のほうで取り組める内容としては、どういったものが考えられるでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　先ほどもご答弁申し上げましたとおり防犯体制の強化という面からいきますと、防犯カメラの設置といったことは考えられますが、これらについては国の補助制度も活用しながら、市としても補助金の支出という形で支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　今補助金ということでお話ありました。一番最初のご答弁でも、その補助金を活用した防犯カメラの設置ということで、今議会でも補正予算で上がっております。こうした補助金などのことについて情報というのは、今回のことは全ての該当施設について通知をしているということでしたけれども、基本的に補助金というのも、やはり省庁によってさまざまなものありますし、それを一括して各法人が把握するということについては、なかなか難しいものがあるのかなと思います。　　それについて、まずお伺いしたいのですが、そういった国、県からの通知というものについては、基本的に市に来ました。高齢者であれば高齢者福祉課のほうに来るでしょうし、障がいの方、そして保育園についてもそうですが、そういった通知というのは、各法人について基本的に全て該当のところには、こういった通知が来ていますよという情報提供はなされているのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　こちらが確認するというよりも、どちらかといいますと、例えばこういう通知が市のほうには入っていますけれども、直接それぞれの施設についても通知が入っていますかという確認はさせていただいているところでございます。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　確認しているということは、基本的に全ての該当する施設の法人がその情報については当然知って、それをどう活用するかについては各法人などが個々判断をしている、そういう状況ということでよろしいですか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　補助金に関しましてはそのとおりでございます。それ以外に、今回につきましては昨年の事件を受けまして、社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保ということで厚生労働省のほうから発出された通知について、県を通じて市のほうにも来ているわけですが、同じ内容のものが各福祉施設のほうに通知がなされておりまして、これらの通知に従って、その中で確認事項というものが後ほど県のほうから調査が入りました。この調査についてどのような回答をされたかというのを、これは聞き取りでございますけれども、一応それぞれの施設に担当のほうが確認させていただいて、間違いなくこういう状況にあるという回答を国のほうに寄せているという実態も把握させていただいているところでございます。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　今通知のお話が出ました。その通知についてお伺いしたいのですが、今部長がおっしゃられた、恐らく９月15日に厚生労働省のほうから都道府県を通して富士見市のほうにも来ていますし、また各社会福祉施設のほうに来ている文書というのが、社会福祉施設等における防犯にかかわる安全の確保についてという名前の通知だと思います。これは、まさに部長がおっしゃられたとおり、私もさっき壇上で申し上げましたが、相模原市での事件を受けて通知されたものということなのですが、そこでまずお伺いしたいのですが、国、県からのこういった通知というのは、今回全ての該当施設のほうにも通知が行っているということなのですが、国、県から富士見市にも来ます。　　こういった通知についてお伺いするのですが、例えば県から直接該当施設のほうに通知が行く、そして市からも同じ内容のものが、先ほどの部長のお話ですと、こういった通知が来ていますよということでダブルチェックといいますか、同じものが２通確認が行くというのですか、そういった状況も考えられると、そういうことでよろしいですか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　市のほうからは、一応文書ということではなくて、こういう通知が間違いなく届いていますねという確認をさせていただいていると、そういう意味でございます。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　では、その確認の方法というのは電話なのでしょうか、それともメール等で、例えばその文書を添付して送るとか、それはどちらになるのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　これは、担当のほうでまちまちだと思います。連絡がとりにくい時間もございますので、そういった場合には電話ではなくてメールということも行っているかと思います。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　わかりました。　　では、実は先ほど９月15日の通知の後、また部長もおっしゃられた実態調査のほうが厚生労働省、社会福祉推進事業ということでアンケートが富士見市にも来ていますし、福祉施設のほうにも行っていると思います。まず、これについてお伺いしたいのですが、これについて実は結果を見ると、市町村については６割ぐらいの回答率であったということが書かれているのですが、富士見市のほうは、それでは先ほどのお話だと回答をされたということでよろしいですか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　部門ごとではございますが、回答させていただいたところでございます。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　非常に安心しました。　　それでは、先ほどの通知のほうにちょっと戻るのですが、９月15日の通知の中に防犯にかかわる安全確保に当たっては、都道府県、市町村と各社会福祉施設等は企図的な不審者の侵入を中心としたさまざまなリスクを認識した対策を検討することということが平成28年９月にあったわけですけれども、これを受けてアンケートのほうにもありますけれども、富士見市としてはこれについてどのように、この通知を受けての対策という意味ではどのような話し合いが行われたのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　通知の内容というよりも、今までどちらかというと障がい者の施設につきましても、それから高齢者関係の施設につきましても、議員ご存じのとおり内側から外に出ることについてはチェックがかなり入るというものがございましたが、逆に外から中に入るというところは、昼間の時間帯については少なくともある程度自由には入れるという施設が大変多いわけでございます。これは、これからは外に向けても注意を払う必要があるということの発想の転換がやはり施設ごとに必要なのではないかということで、特に夜間の出入り口については防犯カメラ等で重点的に警戒をしていくということでございますので、そういった体制をとる必要があるのではないかということで内部では意見がありました。それを受けまして、それぞれの施設にもそういう方向で努力していただくようにお話はさせていただいているところでございます。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　この事件が起こる前は、特別養護老人ホームであれば認知症の方が施設外に出られることについては、施設のほうも既に注意は払っていたと、そういう体制はとっていたけれども、外部からの侵入で、ましてやこういった事件になるようなことは、ちょっと想定は余りされていなかったから、それについて対策を話し合ったということです。　　先ほど子ども未来部長からは、警察との連携した防犯対策をしたということでしたけれども、これは市内の他の福祉施設については、警察との連携の状況などについては市はどのようなかかわりがあるのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　これまでも防犯訓練、あるいはまた火災に対する訓練も実施を定期的にやっていただいております。今回は、こういった事件を受けて、特に警察のほうでさすまた等の防具の指導というのですか、それを受けていただいている施設もございます、全てではございませんが。そういったところに注意をして、今後も訓練に取り組んでいただきたいという要請はさせていただいているところでございます。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　今回防犯体制について幾つかちょっと確認のような質問が続いてしまいましたが、今総合的に全て答弁をお伺いした中では、市としてそういった要請を行ったり防犯体制をとるために、ある意味施設と一緒に協力してやっていくということが非常に重要であるのかなというふうに感じた次第なのですけれども、今後とも、先ほどの補助金の情報周知も含めて、やはり市と市内社会福祉施設というのは、一緒に防犯体制をつくり上げていく必要があると考えるのですけれども、その考えでよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　おっしゃるとおりだと思いますが、ただ１点、今まで地域に開放した施設というものの考え方もございましたので、それと防犯対策とのバランスと申しますか、その点については配慮が必要であろうというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　実はその点、最後に申し上げようと思ったのですけれども、部長がおっしゃられたとおり、一般的にこういった施設というのは閉鎖性があるという部分を受けて、地域に根差したというのを進めてきたのですけれども、今回それに対しては非常に嫌な形ではありましたが、水を差されたような形になったと思います。そのバランスというのは本当に難しいと思いますが、ぜひ一緒にやっていただければと私も感じます。　　それでは、テレワークについてお伺いします。テレワークについては、企業の認知も４割程度ということで、情報収集等に努めていくというようなお話ありました。テレワークの部分についてなのですが、テレワークを推進している自治体の中では、先ほど部長がご答弁いただいたような地域の活性化とか就労の促進というような部分の中で、特に障がいをお持ちの方の就労を促進するという意味で、つまり障がいを持った方が通勤というのはいろんな形で難しさが伴います。家で過ごしているので、在宅の中については障がいをお持ちであっても、自分に合った部屋の模様がえというのでしょうか、部屋のつくりをしているので、在宅で働くということのテレワークを進めているところもあります。改めて福祉の観点からのテレワークの有効性、これについてはいかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　在宅での就労という観点から見た障がい者の関係でございますが、こちらについては昭和55年前後でしょうか、ワードプロセッサーが開発されて、それが職場や家庭に普及し始めた時期から在宅での就労というものが徐々に障がい者の中で一つの課題と申しますか、そういった案件が出てきたということでございますが、それに基づいて厚生労働省のほうでも在宅就業に特化した支援策というものが、平成10年から障がい者に対する在宅就労支援事業として開始されております。これらのことで、国のレベルでは研究、検討が進んでいるのかなということで考えておりますが、これが翻って市のほうでどういう位置づけになっているかというと、なかなかそこまでは至っていないというのが現状かと思います。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　国のほうの考えはあった、その当時は多分テレワークというのとはまた別の部分での考え方だったのかなと思います。市のほうでは、まだそちらのほうに至っていないということですが、このテレワークというものが今少しずつ、企業の認知度が先ほど４割というお話ありましたけれども、社会的にも認知が進んできていると、つまり障がいを持っている方だけではなくて、そうでない方についても広がってきている働き方ということで、ある意味機運が高まっているとも考えられるので、この点についてぜひテレワークと福祉の観点からの市としての検討というか、そういったものをしていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　県でも動きが一定程度ございますので、そういったものを注視しながら、市としても研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　よろしくお願いします。　　それでは、市役所の実績についてお伺いしたいのですが、市役所の中については、まだそれについては進んでいないというようなことですよね、実績が今ないというようなことでした。　　それでは、お伺いしたいのですが、本市の職員で定年を迎える前に退職をしてしまう職員というのは大体毎年、大まかで構わないのですが、どれほどいらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　昨年度で申し上げますと、定年退職前におやめになった職員というのは、勧奨退職の制度もございますので、それを入れますと19人でございます。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　19人ということで、今部長から勧奨退職のお話もありましたけれども、これはわかれば結構なのですが、その19人のうち勧奨退職とかではなくて退職されてしまった方というのは大体何人ぐらいいらっしゃるか、もしおわかりになればよろしくお願いします。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　勧奨以外でおやめになった職員は９人でございます。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　９人の方がおやめになられたということです。退職される理由というのはさまざまあると思います。それについては、なかなかここでおっしゃっていただくのはちょっとあれだと思いますので、当たり前のことですが、やはり人事をつかさどる部長としては、基本的には全ての入職された職員の方が定年退職まで元気に働いていただきたい、そういう思いだということで間違いないでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　基本はもちろんそのとおりでございます。ただ、さまざまなご事情があっておやめになられる方もやはり少なからずおりますので、その辺はやむを得ない事情もあるのかなというふうに思っております。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　もちろん職業選択の自由もありますけれども、では職員が途中で退職してしまうということについて、市としてのデメリット、よくないこと、これについてはどのようなものが考えられますか。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　やはり１人の人材がいなくなるということでございますので、そういった市にとっては少し損失があるということを考えております。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　今部長もおっしゃられたとおり、やはり人材というものを育てることについては時間も、そして費用の部分もかなりのものがあります。それが、やむを得ない事情があるということはもちろんわかってはいるのですが、やめられてしまうということで、市としてはやはり損失であるということです。福岡市では、まさに育児や介護をきっかけに退職する職員をつなぎとめることを一つの狙いとして、在宅勤務、テレワークを認めているわけです。現在男性がお一人、そして女性がお二人その制度を利用して、在宅なのですけれども、仕事は続けているということなのです。やはり部長が先ほどおっしゃるように、損失であるということなどを考慮すると、事情はわからない部分はあるにしても、このテレワークというものについて市の職員に対しても取り入れる、もしくはそれについての地ならしといいますか、環境整備を考えていく必要というのはあるのかなと思うのですが、その点についていかがですか。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　国のほうでも、国家公務員のテレワークに関するロードマップみたいなものをつくっているようでございまして、2020年までには柔軟な勤務形態の一つとして認めていこうという動きがあるようでございます。自治体の中でも、幾つかの自治体がテレワークの試行的な導入も含めて入れているようでございますので、それにつきましてもいろいろシステム関係ですとか、人事管理上クリアしなければいけない課題も大変多くございますので、早急にというわけにはいかないと思いますが、国の動向や他自治体、先行導入のところを研究を始めていくという段階になろうかと思いますが、いろんな情報を収集していきたいと思っております。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　実は今部長がおっしゃられたように、他市での事例の研究というような部分もありました。実は奈良県の天理市というところがあります。これは、ちょっと次の質問にもかかわってくるのですが、天理市というのは大阪のほうに通勤される方が多い、そういった立地なのです。大体大阪の中心部まで電車で１時間半ほどかかるそうです。これは、距離的にはそんなにかからないはずなのですが、電車のつなぎの問題で１時間半ぐらいかかるのが多いというふうに私伺いました。実は天理市でも、職員の方、今現在５名程度在宅基本でテレワークを実施していると。これを実施するに当たって、平成28年度でテレワークでできる仕事とできない仕事を洗い出したそうです。先ほど部長がおっしゃられたようにセキュリティーの部分ですとかいうのがありますので、そこをまずできることは何かというものを探して、そしてそのできる仕事をテレワークで採用し、現在５人の方がテレワークされていると、平成29年度から実施ということでした。ですので、今検討もしていただけるというようなお話でしたけれども、ぜひそのときに天理市を参考にして、その洗い出し作業というのでしょうか、そういったものから始められると良いというのを私はアドバイスを受けたのですが、この点についていかがですか。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　議員の今のご提案を受けて、いろんな自治体等の状況も含めて研究してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　それでは、テレワークについて引き続きなのですけれども、（３）のテレワークを進める事業者への助成を考えてはどうかというものについては、環境整備等もあるということで、事例研究していくということでした。　　壇上でも申し上げましたが、国のほうでもテレワークを推進するためにさまざまな助成をしています。先ほどまちづくり推進部長のほうからもお話ありましたけれども、テレワーク自体を推進していくと、富士見市として取り入れていく。これは市の職員の方ではなくて、市全体として取り入れていくということをもし考えるのであれば、先ほど助成金の話等ありましたけれども、ああいった情報というのは実は余りなかなか知らない方が多いので、そういったものもありますよというのを市のホームページや何かで紹介していくというのも一つの方法かなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　このテレワークの関係、特に助成制度、こういったものはなかなか一般の方、企業の方にも浸透していないのが現状でございます。我々もまだまだ勉強しなければならない点が多いと考えております。そういったことで、国あるいは埼玉県、こういったところでも助成制度がございますので、そういったものを含めまして、今後研究しながら市としてもホームページ等で掲載していく、あるいはまた商工会とも連携してＰＲをできればと考えております。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　今商工会等とも連携してというお話ありました。先ほど一番最初にいただいたご答弁の中で、普及啓発に努めていらっしゃるということなのですけれども、やはり既に商工会等については、こういったものがありますよというような普及啓発は今現在もちょっと進んでいると、そんな認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　直接確認はしておりませんが、基本的にこういった中小企業の関係もございますので、基本的には認識していると考えております。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　それでは、市長にお伺いしたいと思います。　　今テレワークについてはさまざま市の職員についても、そして富士見市としての部分についても議論をしてきたわけです。先ほど奈良県の天理市の例を披露させていただきました。天理市には、場所にとらわれない柔軟な働き方ということで、テレワークスペースと地域の交流の場である交流サロンを併設した天理市産業振興館天理市テレワークセンターというものがあります。これは、商店街の空き店舗を活用して、駅前から市内ににぎわいを循環させる地元産業界との連携した拠点施設であるということです。１階が交流サロンになっていまして、２階、３階にテレワークに必要なパソコン、それから作業デスク、ウエブカメラ、40型の大型モニターを常備しているということです。通常のデスクワークももちろんですけれども、ウエブを通じてインターネット等を使って本社等とのコミュニケーションがとれるような、勤務先とのテレビ会議なども可能な状況になっていて、自宅の書斎のような落ちついた雰囲気であるということでした。富士見市は都内に通勤される方が多いところです。つまりテレワークですので在宅で勤務する。ただ、在宅だと先ほど紹介したような作業するための必要な機材というような部分については、なかなかそろえるのは大変だということで、空き店舗を活用するなど参考になる部分というのは非常に多い取り組みだと考えるのですが、市長のご見解をお願いします。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　勝山議員のご質問にお答えさせていただきます。　　テレワークについて、ただいま部長とやりとりをさせていただく中で、それを聞いておりました。まずは、やはりワーク・ライフ・バランスの実現ということでさまざまな働き方がありますよ、テレワークという方法を使って、こういう形でされればどうかというご提案には、先ほどの福祉的見地、または退職をされる方々が、環境が変われば継続をしてテレワークをもって仕事ができるのではないかと、こういうご提案につきましては大変おもしろく、関心を持って聞かせていただきました。　　そこで、最後の天理市のご提案でございますが、先ほども質問ございましたが、商工会並びに本市の産業界というものにつきましては、まだまだこのテレワーク等については、導入については難しいであろうと。富士見市にとりましても情報の漏えいや、またはこうしたものの労働実態の不可視でありますとか、富士見市の職員に当てはめるについても、まだまだ研究や調査が要るだろうというふうに答弁をさせていただきましたが、難しい部分もあろうかと思います。しかしながら、都内のいわゆる大きな会社にお勤めの皆さんが、こうした場所を有効にお使いいただけるというご提案、もう一方で個人であっても、ＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスというようなことで、ＩＴ産業にお一人やお二人あたりで事業を進められるような方もいらっしゃいます。そうした方々に対する一つのサービスとして、産業振興の見地からこうしたものを整えていくということは、ある意味でインキュベーション、小さい企業から大きな企業へ育てていくというような見地も踏まえて、有効な策であると今聞かせていただきました。また、私はそのように思っているところでございます。参考にさせていただきたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　市長、難しいお言葉も私が余りよくわからない、インキュベーション、済みません、ちょっと不勉強で。ただ、一人産業というのですか、市がそういった起業される方を育てていくというような部分なのかなと思います。参考までになのですけれども、先ほどの天理市のテレワークセンターについては、平成28年度で延べ178名、総時間は987時間、14企業の方が利用されたということで、天理市としては平成28年度目標には十分達成したということで評価しているそうです。また、天理市というのは山間部もあるかなり広い市なので、車で30分ぐらいかけて通ってくる市の職員が、山間部にサテライト拠点として同じ機材を用意して、現在幼稚園の跡地を指定管理でお願いしているのですけれども、そこでもサテライト勤務をしているというような考え方もありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　　それでは、ジブリにちなんだ給食についてお伺いします。まず、ご答弁いただいた中で食材の確保や調理方法の課題というようなお話もありましたけれども、ジブリにちなんだ給食を実施する際に、技術的な課題というもの、再現するための課題みたいなもの、学校給食センターのほうだと思うのですが、この課題についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　私もジブリにちなんだ給食ということでご提案いただきまして、いろいろなところの実践例を拝見させていただきましたが、その多くが自校給食の場合が多いようです。本市といたしましては、学校給食センター共同調理場ということで9,000食の給食を毎日提供しております。それが、先ほども答弁で述べさせていただいたようにジブリにちなんだ給食、また図書にちなんだ給食などの食材が調達できるのか、また調理方法とか、また調理の時間が間に合うのかとか、また費用面ではどうなのかとか、そのようなことが今課題なのかなと考えております。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　そのとおりで、実は実施している静岡県の三島市の中学校のほうでは、近隣３校みたいでも、1,200食の給食で対応していると、今富士見市は9,000食ということですから、ちょっと数の部分ではかなり差があることはよく理解できます。ただ、三島市の中学校のほうでも1,200食といっても、それについての規模は当然富士見市より小さいわけですから、例えば「魔女の宅急便」という映画に出てくるニシンのパイというのがあるのですが、それを再現するために、そのパイを焼くのは非常に時間がかかるから、表面にワンタンの皮を使用するとかというような工夫というのは、やはりかなり考えられたそうです。なので、研究されるということですけれども、そういった実際に行われている学校の技術的な部分も盗むと言っては語弊がありますが、ぜひ取り入れるべくやれば、かなり進むのかなと考えるのですが、その点はいかがですか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　その辺も考えて、取り入れて研究してまいりたいと思いますが、一つ例をちょっと述べさせていただきたいと思いますけれども、本市の学校給食センターは、今年度の重点施策として学校給食の充実を上げておりまして、その中で児童生徒の食の安全安心に努めながら地場産食材を利用し、魅力ある給食の提供に今年度努めております。その中で、学校給食センターもかなり研究を進めておりまして、例えばですけれども、七夕をモチーフとして、これも七夕ということで大きく見てもらえば書籍とか本に関係あるかなと思いますが、星形マカロニや天の川に見立てたかまぼこの入った七夕汁をつくって提供している。また、南畑の梨のゼリーとか、水子地区のコマツナを使った富士見メンチとか、カブの入ったほっこりスープ、また富士見すまし汁、富士見ボールなど、本年度は地場産食材を利用した研究に努めているところでございます。紹介でございます。失礼いたしました。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　部長、非常に給食に対する愛情を受けとめさせていただきました。現在でも、私も給食について地場野菜を使うとか、そういった梨のゼリーとかの部分については承知していたのですけれども、それにさらに加えていただければなと思います。　　ちょっと違った角度から質問したいのですが、北田教育部長はやはり先生であったと、現場で働いていた先生であるというご経験をお持ちなので、実際にジブリの給食が再現されたといった場合、子どもたち、児童生徒がどのような反応を示すと推察されますか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。

◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　私の感想というか、考えになると思いますが、私も富士見市で長い間給食を食べさせていただいて、とても富士見市の給食はおいしいかなと感じております。その中で、先ほど申し上げました七夕汁や七夕ゼリーなどのときも、子どもたちは献立表で事前に内容を知っていて、わくわくしながら当日を迎え、子どもたちは笑顔で大事そうに残さず食べていたという記憶がございます。ですので、同様にジブリにちなんだ給食などの楽しそうな給食が出たら、とても笑顔あふれる楽しい温かい給食の場になるのではないかなと感じます。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　教育部長、ありがとうございます。笑顔あふれる楽しい給食、私も見てみたい、そんな思いを強くしたのですけれども、ジブリに出てくる食事というのは、これはインターネットなんかでもよく出てきますけれども、大人も食べてみたいと。私は、個人的にはルパンが食べていたミートボールが入ったスパゲッティを食べたいなと思うのですけれども、何か家でつくれそうなのですけれども、ちょっとそれは妻と相談したいと思うのですが、でも実はこの質問というか、ジブリの給食について私に聞かせてくれたのが、小学校のお母さんが教えてくれたのです。こういったものがあれば、今回図書との兼ね合いもあったのですけれども、子どもたちの食に対する関心というものが必ず進んで、やっぱりかなりの数のお子さんがジブリの作品というものに親しんでいるという下地が既にあるということで、いいというような反応があって、私もそれで調べ始めたのです。なので、ぜひさまざまな課題があるということは私も十分理解するのですけれども、このジブリにちなんだ給食というものを１回でもいいですし、それがさらに多く続けばいいと思うのですが、先ほど教育部長がおっしゃられたような笑顔あふれる楽しい給食を実現していただきたいと、私も強く思うのですが、教育部長、いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　ジブリにちなんだということで、とても興味深い取り組みであるし給食なのかなと感じますので、まずは研究させていただいて、そして魅力ある安心安全な給食に今後とも努めていきたいと思います。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　勝山議員。 ◆８番（勝山祥）　ぜひよろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（篠田剛）　以上で勝山祥議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５８分） ○副議長（篠田剛）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１４分） ○副議長（篠田剛）　次に、質問順12番、伊勢田幸正議員の質問を許します。　　伊勢田幸正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊勢田幸正登壇〕 ◆９番（伊勢田幸正）　９番、伊勢田でございます。皆様、こんにちは。傍聴の皆様も、ネット中継をごらんの皆様もありがとうございます。それでは、私の市政一般質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　まず最初に、大きな１番、「子育てするなら富士見市で」から「お父さんお母さんになるなら富士見市で」について伺います。今回このタイトルをつけさせていただいた背景には、私もある１冊の本をある方から勧められて読んだことがきっかけでございます。今「未来の年表　人口減少日本でこれから起きること」という講談社現代新書が大変なベストセラーとなって、注目されているところでございます。私も勧められてみて、非常に衝撃的な内容でございました。少子高齢化が進む我が国の将来を年表仕立てに指摘した内容でして、例えば西暦の2027年で輸血用血液が不足する。2033年、３戸に１戸が空き家になる。2039年、火葬場が不足。そして2040年、自治体の半数が消滅と、このまま少子高齢化に我が国が進むとどういうことになるかということが指摘されている本でございまして、非常に私もこれを読んで衝撃を受けたところでございます。改めて少子化というテーマに取り組むのが、今の国政はもとより地方自治の現場でも課された重要な責任であるとの観点で、今回質問をさせていただきます。　　これは、一般論としてですけれども、我が国の子育て支援策は、これまで子どもが生まれてからに焦点が当てられ、生まれる前、妊娠期などにはなかなか焦点が当てられてこなかったという指摘がございます。この点を考えて、今回このタイトルをつけさせていただきましたので、質問させていただきます。　　それでは、（１）、出産費用の完全無料化のコストについて伺います。今妊婦さんの健診については、合計14回の健診の助成が行われています。平成20年当時の市議会の議事録を見ますと、当時は５回までの助成でございました。過去の議会の議事録を見ると、多くの議員がこの妊婦さんへの助成というテーマで激しく議論してきたのがうかがえます。麻生内閣の時代に、安全な出産のために政府は14回の受診を勧めることを打ち出し、地方交付税と国庫支出金で市町村を通じて支援を始めました。その後、平成25年度からは制度が恒久化され、地方財政措置がとられました。妊婦さん１人当たり、国から地方交付税交付金として自治体には約12万円を出しているとの記事が当時ございました。先日、私も総務省のほうに確認のお電話をしましたところ、担当の方から平成25年当時と算出の考え方は変わっていないので、妊婦さん１人当たり今も12万円算出されていると考えていただいて構わないというお話をいただいたところでございます。　　さて、地方交付税交付金は、用途は自治体に任されておりますので、支給額が自治体でまちまちとなっております。本市の妊婦健診の助成制度を見てみますと、１度本市から埼玉県知事に委託し、知事と契約した医院や助産院に補助される仕組みになっております。回数は14回、助成金額については、昨年は合計10万800円、今年度は10万1,010円が上限で助成されています。助成金額は、県内の自治体一律で、県と県医師会の協議で毎年改定されており、最近の傾向を見ますと年々増額はしておりますが、いまだ12万円には達していない現状です。　　さて、厚生労働省の妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果を見ますと、平成27年４月時点で、全国で健診の補助の回数の無制限が18自治体、17回までが２自治体、16回が５自治体、そして15回が51自治体ございます。　　そこで、以上を踏まえて伺いますが、まず本市で健診の回数無制限の独自助成を行った場合、どの程度の費用増が見込まれると考えているのか、市の見解を伺います。また、実施するに当たっての課題があれば、あわせて伺います。　　次に、自由診療である妊娠については保険適用外ということもあり、助成券の範囲ではおさまらないのが現状でございます。こうした健診費用についても独自に助成を行った場合、どの程度の負担が見込まれることになるのか、市の見解を伺うものです。　　続いて（２）、妊婦１人当たり約12万円で算出されている地方交付税交付金の使途の現状について伺いたいと思います。現在妊婦さんへの支給としましては、先ほど申し上げました14回の健診が行われております。これ以外にも、本市は妊産婦さん向けの無料歯科検診などの事業が行われているところですけれども、改めて交付税の使途の現状を伺いたいところですが、まず壇上では現在の地方交付税交付金の算定の状況を市としてはどう捉えているのか、そこを確認して伺いたいと思います。　　（３）、「誕生準備手当」について伺います。この誕生準備手当は、まず全国で最初に始まったのは東京都千代田区でして、おなかの中の５カ月の赤ちゃんから支援していこうと、誕生準備手当として４万5,000円を支給したのが元祖の取り組みです。現在北海道増毛町、山形県白鷹町、栃木県真岡市、石川県加賀市、富山県滑川市などの自治体などに広がっており、金額は加賀市の１万円の例から真岡市のマタニティー手当の３万円の例とそれぞれ違いがございますが、この取り組みは広がっているところです。この制度は、市民誰もが安心して子どもを産み育てることができるまちづくりの観点から導入されている制度です。本市でも検討をしてはと考えますが、こちらは市長の見解を伺います。　　（４）、命の大切さを学ぶ「赤ちゃん登校日」の取り組みについて伺います。この赤ちゃん登校日という取り組みは、鳥取大学医学部特任教授の高塚人志特任教授により提唱され、鳥取県初で、現在全国各地に広がっている取り組みでございます。最近子どもたちが少子化により兄弟も少なく、赤ちゃんをだっこした経験がないという中、地域のお母さんたちが赤ちゃんを学校に連れて登校し、実際に子どもたちに赤ちゃんをだっこしてもらい、命の尊さを学ぶ体験事業で、全国で注目されている取り組みです。　　富士見市の教育大綱、先日議会にも説明がございましたが、命がキーワードの一つとなっており、また新学習指導要領の特別の教科、道徳でも中学校については生命の尊さについて、その連続性や有限性なども含めて理解し、かけがえのない命を尊重することとの記載があり、また指導計画の作成と内容の取り扱いについて、新学習指導要領では道徳科の授業を公開したり、授業の実施や地域教材の開発や活用などに家庭や地域の人々、各分野の専門家等の積極的な参加や協力を得たりするなど、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を図ることと書かれております。この取り組み、なかなか協力してくださるお母さんの募集も学校だけでは難しい面もあり、例えばある自治体では市が窓口になって、協力してくださるお母さん、赤ちゃんを募集する取り組みなどを行っている例もあり、全市的に行っている例が見られます。本市でも、水谷中学校のほうで命の授業の取り組みをされているという話を伺いましたが、改めて本市でもこの取り組みを広く検討してはと提案いたします。教育委員会のご見解を伺います。　　続いて（５）、妊娠相談窓口について伺います。平成29年度予算でも、子ども未来応援センターの開設の予算が計上され、妊娠期から子育て期まで切れ目のない包括的な支援体制を構築し、ワンストップの相談体制をつくるということで、10月の開設に向けて今準備が進められていると伺っております。　　さて、毎年聞くに耐えない生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄されるという悲劇が全国的に絶えません。こうしたニュースを見るたびに、お母さんも赤ちゃんも祝福されるには何かなかったのか、そういったことを思わされます。妊娠届を出してもらう、母子手帳を受け取りに来てもらう、そこに至るまでが課題のケースもございます。　　さて、思わぬ妊娠をした場合に相談する窓口を、お隣のさいたま市は自治体直営で毎週火曜日の午後、電話で行っております。思わぬ妊娠というと、10代のイメージが強い印象をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、最近は40代の夫婦でも、これは見られる話でございます。　　これについては民間の相談窓口も多々あります。その一例として、市内でも支援する活動をされているＮＰＯの一つで円ブリオ基金センターというものがございます。妊娠ＳＯＳホットラインを設け、そして出産の費用がないというお母さんに対しては、全国から集められた１円からの募金で出産費用の支援を行うなどの取り組みがされています。　　以上を踏まえて伺いますが、まず健康増進センターでは思わぬ妊娠への相談はどのように対応されるのか、まず市の見解を伺います。　　次に、さいたま市のように相談の専用ダイヤルを設けるお考えはないか伺います。　　そして３点目として、各地にあります民間の相談窓口につないでいく取り組みについて、お考えを伺います。　　続いて（６）、産婦人科に隣接する市道第5125号線について伺います。ふじみ野駅東口を直進した先にありますふじみ野東と勝瀬の境目に当たります市道5125号線については、都市計画で歩道の整備などが計画されているものの、未着手となっております。ふじみ野駅から、バスで産婦人科のにしじまクリニックに向かう妊婦さんが向かいのバス停でおりて、歩道がないところを歩く場面が現状ございます。妊婦さんを取り巻く環境という視点から改善、この都市計画への着手が必要であると考えます。また、この道路についてはふじみ野市の駒林の区画整理組合の関係者の方からも、本路線の整備についてはご指摘、ご意見、ご要望をいただいたところです。この整備について市の見解を伺います。　　続いて、大きな２番、再び、行財政改革について。（１）、各種料金を定期的に検討する仕組みづくりについて伺います。昨年12月議会で、総合体育館の利用料金を改定する条例改正が行われました。総合体育館の設置以来、料金の見直しは行われず、復旧を機会に料金の見直しが行われたわけですが、そもそもこの間料金の見直しが行われなかったこと自体に、ある種の疑問を覚えるものです。富士見市の施設でも、利用料を徴収しているものは多々ございますが、定期的に利用料を見直す仕組みづくりが必要ではないでしょうか。私は、３年あるいは５年のスパンで定期的に経済情勢や近隣自治体の状況を勘案し、各種料金の妥当性、値上げ、値下げや、またあるいは無料になっている施設の無料継続の是非など、忌憚なく検討、議論する審議会を設け、定期的に議論、検討をする仕組みづくりを提案します。市の見解を伺います。また、あわせて各種料金の見直しをする計画があるのかについて伺いたいと思います。　　（２）、各種審議会について伺います。先日、富士見市下水道事業審議会の委員が公募されておりました。富士見市下水道審議会条例では、委員の任期については市長からの諮問、委嘱の都度ではなく、委員の任期は２年と定められておりますので、条例上の想定は本来この審議会は常設されるものではないかと考えます。また、ほかにも条例上は委員の任期について２年の任期と定められていますけれども、いまだに委員が空席となって選任も行われていない状態の審議会が幾つかございます。富士見市上水道事業審議委員会、放置自転車対策審議会、富士見市青少年問題協議会がございます。まず、これらの委員会の審議会の委員のあり方について、市の見解を伺います。　　そして大きな３番、再び、富士見市のＰＲについて伺います。（１）、２月23日（ふわっぴーの誕生日）について伺います。２月23日は「ふじみの日」、２２３で「ふじみの日」にちなんで、富士見市のマスコットキャラクター「ふわっぴー」の誕生日となっております。　　さて、この日は皆様ご存じのとおり、皇太子殿下ご生誕の日でもございます。本年６月16日に皇室典範特例法が公布されたことを受け、公布の日から３年以内の間に今上陛下から皇太子殿下へのご譲位が行われることとなりました。それに伴い、偶然にも富士見市にゆかりのある２月23日が新しい天皇誕生日として国民の祝日となります。この日が祝日になることを受け、この日に合わせ「ふわっぴー」の誕生会などの切り口で、富士見市をＰＲするイベントを新たに設けてはと考えますが、市のご見解を伺います。　　（２）、セルビアとの交流について伺います。富士見市の特色と言えるのが、セルビア共和国シャバツ市との姉妹都市提携でございますが、これは本市の特色としてアピールポイントになる可能性が多々あると考えます。しかし、交流をいかに盛り上げていくかが課題となっており、もう少し市民の皆様にセルビアという国を知るきっかけ、身近に感じてもらう機会を設けていく必要性を感じます。平成32年、2020年のオリンピックに向けセルビアとの交流を盛り上げていくという観点から、今回質問いたします。　　また、私自身過日セルビア大使館で開かれました大使館を開放したイベントのほうにお邪魔し、大使館の職員の皆様ともお話をさせていただく機会がありました。セルビア大使館は、北品川の駅の近くにございまして、品川区にございます。ちょうどセルビア大使館では、品川区の学校でセルビア料理の出前講座をやったりですとか、そういった取り組みをされているというお話を大使館の職員の方からも伺いました。もし富士見市からもご要望があれば対応しますよと、職員の方からもお話をいただいたところです。もっとこうしたセルビア大使館が設けているプログラムをより本市でも活用できないかと考え、質問いたします。　　まず１点目、学校給食でセルビア料理を出す機会を設けてはどうでしょうか、教育委員会の見解を伺います。　　そして２点目、健康増進センターではいろいろな食育の事業、料理の講座を行っていますが、そんな中でセルビア料理の講座はできないものでしょうか、市の見解を伺います。　　そして３点目、セルビア大使館のホームページを見ておりますと、県内の本庄市の中学生が国際理解教育の一環で、大使館を訪問したことが書かれていました。本市でも、国際理解教育の一環としてセルビア大使館の訪問などができないか、教育委員会の見解を伺います。　　以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　答弁願います。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　議員ご質問の大きな１点目、「子育てするなら富士見市で」から「お父さんお母さんになるなら富士見市で」についてお答え申し上げます。　　初めに、（１）、「出産費用の完全無料化」を行った場合の費用について。①、妊婦健診の回数無制限の独自助成でございますが、妊婦健診は妊婦の健康の保持、増進を図り、安全安心な妊娠、出産につながるよう厚生労働省が健診の回数、実施時期、検査項目について望ましい基準を設けております。回数と時期については、妊娠初期から23週までは４週間に１回、24週から35週までは２週間に１回、36週から出産までは１週間に１回の受診を勧めており、これに沿って受診した場合、受診回数は13回から14回程度とされております。これを根拠に、医療機関や助産院と県内一括契約し、本市も14回の助成をしているところでございます。母体と胎児の状況によっては、健診回数が増えることがございます。その背景には、医師の判断による医療が必要な場合が多く、その際は保険診療の適用となります。回数無制限の助成を行った場合に係る費用の見込みにつきましては、妊婦によって追加となる回数及び検査項目が異なることや、健診は自由診療であるため積算することは難しいと考えております。　　また、回数無制限で助成を行った場合の課題でございますが、前に述べましたとおり厚生労働省が設けた基準に基づくことで、母体と胎児の適正な健康管理が行われております。無制限となれば、その基準を外れた健診をどう位置づけるか、場合によっては適正さに欠けるような健診が行われる可能性が懸念されます。　　次に、②、診療費用の助成についてでございますが、基準となる検査項目のほかに必要となる追加検査の内容、回数は母体と胎児の状況によって異なります。さらに、健診は自由診療であるため、かかる費用も医療機関によって異なることから、負担見込み額は算出できませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　ご質問の１点目の（２）、妊婦１人当たり12万円前後で算出されている地方交付税交付金の使途の現状についてお答えいたします。　　普通交付税の算定に当たり、妊婦に係る基準財政需要額は主に母子衛生費でございますが、平成29年度普通交付税算定上の本市の母子衛生費に係る基準財政需要額の推計額は１億3,146万6,000円でございます。なお、本市の平成28年度母子保健事業の総事業費は１億5,234万2,933円でございます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　伊勢田議員ご質問の大きな１点目の（３）、「誕生準備手当」についてお答え申し上げます。　　誕生準備手当は、その名のとおり誕生準備のため一時金と認識しており、千代田区を初め栃木県の真岡市、石川県の加賀市などで１万円から4万5,000円を給付していると聞いております。本市が目指しております市民誰もが安心して子どもを産み育てることができるまちづくりは、安心して子どもを産み育てるためには経済的支援よりは、むしろ人的サポート体制の充実が重要であると認識しております。お父さん、お母さんが子どものこと、ご自身のことを気軽に相談できる場所や人が充実していることや、働くためや心身の休養のために子どもを預かる保育施設が充実していることなどが優先すべき課題であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　続きまして（４）、命の大切さを学ぶ「赤ちゃん登校日」の取り組みについてお答えいたします。さきに市長から示されました富士見市教育大綱では、「いのち」がキーワードの一つになっております。学校におきましては、道徳教育や保健の授業を中心に生命尊重にかかわる内容を取り上げ、教育活動を展開しております。　　また、市内の水谷中学校では１年生の総合的な学習の時間の授業の中で、赤ちゃんふれあい体験として市内のお母さんと赤ちゃんに来校していただき、生徒が赤ちゃんをだっこすることで、実感を伴って命の尊さを学ぶ学習を実施しております。また、命の授業として看護師や妊婦さんに来校していただき、胎児の成長や命のつながりなどについての学習を通して、命の大切さを学ぶ授業を実施している小中学校もございます。赤ちゃんを抱くことや、赤ちゃんのお母さんの出産や育児のお話を伺うことにより、生徒自身が親の子どもに対する思いとともに生命の尊さを知り、自他の生命を尊重しようとする心情や態度を育むことに大きくつながっていると考えております。これらの実践を他校へ紹介するとともに、このような取り組みを学校で実施する場合には、赤ちゃんがいるお母さんの協力を得られるかどうかが大きな課題となり、その確保が困難な点もあると聞いております。教育委員会といたしましては、この取り組みによる効果や実施上の課題等も含めて、関係各課との連携を図りながら今後も命にかかわる授業の推進を図ってまいりたいと存じます。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　続きまして、（５）、妊娠相談窓口についてお答え申し上げます。　　思わぬ妊娠には、さまざまな背景があり、妊婦やご家族の状況により選択する道が変わってくる非常にデリケートな問題でございます。10月からオープンする子ども未来応援センターでは、妊娠届の際に直接妊婦に保健師が面接を行い、寄り添いながら支援につなぐことを目指し、現在その準備を進めているところでございます。こうした中で、思わぬ妊娠についても丁寧にお話を伺い、関係する行政機関、医療機関など、必要な機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。　　次に、②、相談の専用ダイヤルについてでございますが、現在は妊娠や子育てに関すること、お父さんやお母さんご自身についての相談を行政機関や医療機関など、さまざまな機関、部署でお受けしております。今後は、子ども未来応援センターが総合相談窓口となって、切れ目のない包括的支援の展開を目指す中で動向を見定め、専用ダイヤルの必要性等について検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、③、民間の相談窓口につないでいく取り組みについてでございますが、思わぬ妊娠についての相談は、これまで数件ございました。ご本人と相談しながら、ケースに応じて必要な行政機関や民間へつなげております。今後も情報収集を行い、きめ細やかな相談となるよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　お願いいたします。　　ご質問の大きな１番の（６）、産婦人科に隣接する市道第5125号線についてお答えいたします。市道第5125号線は、都市計画道路勝瀬苗間通り１号線として昭和61年に都市計画決定しており、計画幅員は12メートルとなっております。本路線のふじみ野東地区側は、勝瀬原特定土地区画整理事業により道路整備が完了しておりますが、勝瀬側の拡幅部分については工事未着手となっております。　　議員ご指摘のとおり、都市計画に合わせて片側歩道を整備することで利便性や安全性は向上するものと考えられますが、都市計画道路の整備は多額の予算を要する事業であることから、市全体の道路整備への投資バランスや後期基本計画に定めました重点路線の整備の進捗状況を踏まえ、総合的な視点に立ち検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　ご質問の２点目の（１）、各種料金を定期的に検討する仕組みづくりについてお答えいたします。　　行財政改革につきましては、厳しい財政状況下においても引き続き質の高い行政サービスを提供するため、効率的、効果的な行政運営や自主財源の確保が求められております。このような状況を踏まえ、使用料の定期的な見直しにつきましては、平成24年４月施行の健全な財政運営に関する条例に基づき、受益及び負担の適正化を図るための見直しを行ってまいりました。具体的には、平成25年度に平成26年４月の消費税率８％への引き上げに伴う影響を考慮し、行政サービスに要するコストと各種使用料の比較検証を行い、その結果に基づき使用料を据え置くこととしたところでございます。今後の見直しにつきましては、平成31年10月まで延期されました消費税率10％への引き上げが予定されていることから、来年度に検証してまいりたいと考えております。　　なお、見直しに当たりましては、これまでと同様に行うことを考えてございます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の２点目、再び、行財政改革についての（２）、各種審議会についてお答えいたします。ご質問いただいております条例上の委員の任期の定めと委員のあり方につきましては、各種審議会の特性に応じて定め、効果的な運営に努めており、建設部所管の３つの審議会におきましては、現在審議案件がないことから委員の委嘱は行っていないところでございます。しかしながら、各審議会の制度としては継続して置かれており、必要に応じて審議会を立ち上げる運用をしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　続きまして、青少年問題協議会を所管いたします子ども未来部よりご答弁申し上げます。　　当協議会は、地方青少年問題協議会法に基づき昭和56年に設置された協議会でございます。青少年健全育成について関係団体との意見交換や、講師を招いての講話などを行ってまいりましたが、平成25年以降はいじめ問題をご協議いただくことが多くございました。こうした中で、平成27年４月に制定された富士見市いじめ防止条例に基づくいじめ問題対策連絡協議会の設置により、委員構成や審議内容が重複いたしますことから、現在は委員の委嘱を行っていないところでございます。今後のあり方でございますが、協議会の設置根拠となっている上位法の改正状況などを注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　議員ご質問の３点目、再び、富士見市のＰＲについての（１）、２月23日（ふわっぴーの誕生日）についてご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。　　ご案内のとおり、富士見市マスコットキャラクター「ふわっぴー」は、平成24年度市制施行40周年記念事業として、公募により市民との協働で誕生した富士見市オリジナルのキャラクターで、誕生日をふじみに合わせて２月23日と設定いたしました。毎年２月23日の「ふわっぴー」の誕生日には、１階に展示している「ふわっぴー」の着ぐるみの飾りつけやバースデーメッセージの募集及びメッセージカードの張り出し、誕生日限定ポストカードの配布など、イベントを開催しております。　　議員より、２月23日が国民の祝日となることに伴い、「ふわっぴー」の誕生日会などのＰＲイベントを設けてはとのご提案をいただきました。ご案内のとおり国のホームページによりますと、皇室典範特例法は平成29年６月に公布され、公布の日から３年を超えない範囲内において施行されると明記されているというふうに伺っております。施行された際には、２月23日を富士見市を祝う日として位置づけ、ご提案の「ふわっぴー」の誕生日会を初めとしたイベントの開催など、多様な取り組みについて研究していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　続きまして、大きな３番の（２）、セルビアとの交流についての①、学校給食でセルビア料理を出す機会を設けてはどうかにつきましてお答えいたします。　　議員ご提案の学校給食でセルビア料理を提供することは、セルビア国を理解するとともに食育の推進を図る上で有意義なことであると考えます。本市の学校給食は、市内小中学校17校の全校を学校給食センターで一括してつくっており、その数は約9,000食にも及ぶものです。セルビア料理について、まずは使用する食材やその調達手段、調理方法や調理時間、食材費用など、給食として大量調理が可能であるかを含め調査研究させていただきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　続きまして、②、健康増進センターが行っている食育事業の中で、セルビア料理の講座はできないかについてお答え申し上げます。　　現在健康増進センターでは、食育事業の一環として文化としての食に関心を持ち、学ぶことを目的とした事業を行っております。その例として、市内飲食店と協働した料理教室がございます。地域で営業している飲食店の調理師等を講師として迎え、和食のほかさまざまな国の料理や菓子などを題材として家庭で再現、実践できるような調理実習を行っております。セルビア料理につきましては、まだ扱ったことはございませんが、料理を通したセルビア文化への理解や、シャバツ市との交流を深めるための方策について今後研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　続きまして、③の国際理解教育の一環としてセルビア大使館への訪問についてお答えいたします。　　政治、経済、社会、文化と、さまざまな分野にわたってグローバル化が進展し、異なる考え方や価値観を持つ人々と共生していくことが課題となる中、国家、民族等に対する偏見や先入観をなくし、世界の平和と発展に貢献できる能力や態度を育成する国際理解教育は、大変重要なものであると認識しております。セルビアのシャバツ市との交流は、関係課と連携し子どもたちの作品の交流ということで、年賀状やクリスマスカードを交換いたしました。市内中学校の美術部員が日本文化を象徴する絵を描いたカードとなり、セルビア大使館を通しシャバツ市の学校に届けていただきました。また、シャバツ市の子どもたちからもクリスマスカードや写真が届けられました。　　議員ご提案の大使館への訪問につきましては、都内の学校などの代表生徒による事例があると伺っております。しかしながら、国際理解教育としての教育課程上の位置づけや、校外行事として実施するための時間の確保、大使館の受け入れ態勢や事前の調整等、課題が多いものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　答弁終わりました。　　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　答弁いただきましたので、順次再質問させていただきます。　　出産費用の完全無料化について伺いますが、なかなか算出については難しいという答弁でございましたが、そこで伺いたいのが、これは（２）とも関連してくる話ですけれども、先ほど総合政策部長から、母子衛生費として国から交付税でおりてきているのが約１億3,000万円との答弁がありましたけれども、まずこれ妊婦さん１人当たりにすると幾らになるのか、そこを確認したいと思います。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　妊婦１人当たりという考え方で積算されておりませんので、単位費用を見ますとおおむね１人当たり母子衛生費全体で12万円程度というふうに読み取れますので、１人当たりという、その１人がいわゆる基礎単位でいけば、このケースにつきましては10万人の市町村を想定して算定しております。その中で１億2,000万円ほど入っておりますので、衛生費当たり、１単位当たりでいきますと12万円ぐらいになるのかなということでなっております。それは、例えば妊婦さんの数って市町村ごとに違います。これは、基礎単位は人口で置いておりますので、必ずしも妊婦１人当たりという額が12万円ということでずばり出てくる状況にはないというふうに思っておりますので、母子保健衛生費として全体として１億3,000万円程度入ってきているというふうにご理解いただきたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　市の交付税についての見解は確認できました。　　これは市長に直接伺いたいのですけれども、先ほど市としては経済的なサポートよりも、人的なサポートという方向でいくという市長からのご答弁があったのですが、例えば石川県の加賀市の事例で見ますと、石川県の加賀市ですが、私もホームページを見ますと、妊婦さんへの健診も１人当たりの額としても12万円を超える額が妊婦さんに行くですとか、それ以外にもまた誕生準備手当ということで１万円の支給とか、そういった先進的な取り組みを加賀市の市長は頑張っていらっしゃるなというのをちょっと拝見するわけですけれども、なかなかこれ県と共同でやっていますので、富士見市単独でいろいろとやっていくというのはハードルや課題も多いとは思うのですけれども、改めてこうした妊婦さんへの、例えば健診の費用を手厚くしていくとか、そういった課題についての市長のお考えを伺えればと思います。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　再質問にお答えさせていただきたいと思います。　　基本的に、最初の答弁でお答えしたということが私どもの方針でございます。石川県加賀市、または栃木県真岡市等、私どもとやはり市の立地条件が違います。私どもは、幸いにして首都圏30キロ圏という地政学的に大変優位な場所にございます。我々としては、これからも「子育てするなら富士見市で」という合い言葉のもと、多くの皆さんにお選びいただきたいわけでありますが、私どもの方針といたしましては金銭での支援ではなく、ただいま重点的に行おうとしております子ども未来応援センターをもって、または総合的な母子への支援ということでご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　改めて総合政策部長に伺うわけですけれども、大体算出の考え方としては１人12万円ということで、仮定の数字ですけれども、仮定の数字として12万円で算出されているということで、市としていろいろな事業も行われているということですが、健診の費用自体は、これは仮定の理論上の話でしますと、12万円の中から10万円強のお金が健診の費用ということで妊婦さんのもとへ渡って、残りは１万円強のお金がある意味残るのかなという考えなわけですけれども、この１万円強のお金の使途というものは、現状市としてはどうなっているというお考えなのか、そこを確認したいと思います。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　まず前提としてでございますけれども、ご案内のとおり交付税の制度自体は、交付税総額を、いわゆる各自治体に配分するためのルールとして基準財政需要額の算出をベースとして配分しておりますので、基準財政需要額に入っているものは、全てその額として市町村が使うというのではなくて、これは交付税上の一般財源という縛りの中で各市町村が判断していくと。基礎的な経費としての積算は入っておりますけれども、使用については、これは各自治体の判断というふうに思ってございます。例えばこども医療費などは交付税上入っておりませんけれども、数億円程度の支出は当然しなければならないだろうということでやってございます。基準財政需要額自体が150億円程度ですので、本市の予算決算でいきますと300億円を超える、これは必ずしもイコールとは言いませんけれども、そういった経費を算出している中での一つが交付税であるというふうに思ってございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　妊婦さんへの健診の充実の議論の中でよく言われるのが、国から12万円という額で麻生内閣のときに、ちょっと今話題にもなっていますけれども、当時は新聞記事を見ると舛添厚生労働大臣のもとで妊婦さんの健診を無償化しようと。ただ、実際は無償化にならず、妊婦さんに自腹をお願いする部分は出てくるという状況になったわけですが、そんな中でやっぱり国から一応妊婦さんの健診のために12万円という考えで来ているので、できれば12万円は妊婦さんのもとへ健診の費用という形で行くような仕組みづくりが必要なのではないかということがいろいろと議論されているわけです。これは、なかなか県との連携も本市の場合は、埼玉県全体が県と連携しながらこの事業をやっていて、そして埼玉県自体は他の自治体と比べても、平均額を見ても妊婦さん１人当たりの健診の助成額も高い位置に来ていると、非常に埼玉県として少子化対策を頑張っているなということを感じられるわけですけれども、市長に伺いたいわけなのですが、これは改めて県との協議にもなるかと思うのですけれども、こうした妊婦さんの健診の助成額をより増やしていくということについては、県との絡みもあるという前提の上で、市長はどのようにお考えかを改めて伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　前の再質問にお答えしましたとおり、私どもは総合的に子育てについてしっかりと政策を打ち込んでいるつもりでございます。　　きょう伊勢田議員がスポットを当てた、いわゆる誕生前、妊娠期から、その前からお母さん、ご家族をご支援してはという心持ちはよく理解するところでありますが、私どもの持っている方針といたしましては、ただいま答弁をしたとおりでございます。ご理解をお願い申し上げます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　それでは、質問を移りまして赤ちゃん登校日について伺いたいと思います。　　市内でも、幾つかこうした事例があるということを教育部長から改めてご答弁をいただいたのですが、もしお手元に数字があれば、実施している学校がどれだけあるか、ご紹介いただければと思います。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　先ほどの赤ちゃんふれあい体験は水谷中学校１校でございます。そして、看護師や妊婦さんに来ていただいた命の授業に関しましては、平成28年度は小学校が３校、中学校が４校でございます。平成29年、今年度は小学校が３校、中学校全校が予定しております。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　水谷中学校の実際に赤ちゃんと触れ合うという取り組みですけれども、もし教育部長のお手元に、この事業の反響ですとか、そういったデータがありましたらご紹介いただければと思います。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　この赤ちゃんふれあい体験事業は、水谷中学校から健康増進センターの事業であります４カ月健診のときに、お母さんたちに依頼文を出させていただいて、ご理解いただいたお母さんたちに来ていただいております。昨年度の例を申し上げますと、水谷中学校の１年生の各クラスに４人の赤ちゃんとお母さんに来ていただきました。その中で、子どもたちは命の重みを感じた一瞬でしたとか、きょうは人生初めて赤ちゃんをだっこしてみましたが、すごく重かったってほどじゃないけど重かった。失礼しました、そのまま読んでしまいまして。命の重さを感じたかもしれない。すごく小さいなと思いました。自分は物すごい力で成長し、大きくなってきたのだなと思いました。また、赤ちゃんは何とも言えない重さでした。これが命かと思いました。すっごくかわいい命、赤ちゃんでした。子どもたちはこのような感想を述べております。とても感動的な授業だったと聞いております。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　ただいま教育部長からも、非常に感動的な授業だったと聞いているという答弁があったわけですが、山形県の酒田市だったと記憶しているのですが、全市的にこの取り組みをやっていると。水谷中学校では赤ちゃんふれあい体験という名前ですけれども、それこそ例えば全中学校でこの授業を展開していって、そして市としても積極的にこういったことに取り組んでいるということをプレスリリースして、市の内外にアピールしていったら。それこそ視察もどんどん他県からも来ているという事例もございます。　　改めて、水谷中学校のこの取り組みを全市に広げていくに当たっての課題を確認したいと思います。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　これらの実践を他校へ紹介するということに関しましては、もう各学校はこれらの実践をいろいろなところから紹介というか、情報を受けておりますが、とてもすばらしい実践だとは聞いております。しかし学校の行事や教育課程というものがございまして、学校では今回はほかの命の授業は中学校全校で行いますので、命の授業の大切さは十分理解しているところだと感じております。先ほども申し上げましたけれども、お母様方への依頼であるとか、その中でご理解いただいたお母様方に来ていただいているということもありますので、その辺のことと、あとは学校の年間計画、教育課程の中に位置づけることが、今課題になっているのかなと思っております。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　あともう一点、部長のほうで把握されていれば、この水谷中学校のすばらしい取り組みですけれども、より市民の方に知ってもらうこと自体が非常に意義があって、「子育てするなら富士見市で」、これも学校でも実践しているのだということになるかと思うのですが、この取り組みの市の内外への発表という意味では現状どうなっているのか。ある意味学校だけなのか、それとも教育委員会としてホームページか何かにアップされているのかといったところを確認できればと思います。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　この実践につきましては、いろいろな場面で紹介をさせていただいております。また、「現代性教育研究ジャーナル」という本にも紹介されておりまして、各学校ではとてもいい実践だと思われますので、今後とも紹介、また命の授業の推進をしていきたいと思っています。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　あともう一点、先ほど中学校全校で、こういった水谷中学校の取り組みにとどまらず、命の授業は全中学校でやる予定だということを答弁いただいたわけですが、改めて全中学校でこういった取り組みをやっているのだということの市民へのアピール、例えばホームページに載せる、広報に載せる、そういったことについてもし予定があれば伺えればと思います。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　教育委員会のホームページということではないのですが、各学校の学校だよりをホームページに掲載しておりますが、その中では各学校とも命の授業や赤ちゃんふれあい体験については紹介しておりますので、それを見ていただけるととてもいいかなと思うのですが。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　確かに学校だよりで公開されているのは私も見まして、水谷中学校の学校だよりも拝見させていただいたのですけれども、見つけるまでにちょっと時間がかかるかなと思いましたので、この点については改善をお願いしたいと思いますが、そこだけ改めて伺います。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　とてもいい実践でありますので、今後研究しながら推進の方向でいきたいと思っております。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　それでは、５番の妊娠相談窓口について伺いたいと思います。　　先ほど健康福祉部長のほうから、専用ダイヤルの必要性も検討、研究していくということでございます。現状ホームページを見ますと、妊娠について相談があれば、どうぞ健康増進センターにしてくださいということは、確かにホームページなんかにも書いてあるのかなと思うわけなのですが、より一歩踏み込んで、例えば予定していなかった妊娠をされた方々への、そういう相談についてもちゃんと受け付けていますよということを、そこについてはよりアピールといいますか、しっかりと明記をしていく必要性があるのではないかなと思うのですが、ご見解いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　妊娠につきましては、微妙な部分もございます。したがいまして、先ほど議員の提案もございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　あと、改めてこの妊娠の相談の窓口については、平成23年に厚生労働省から各自治体に相談窓口の整備について通知が出ているわけですけれども、もし平成23年の通知以降、本市で行った取り組みなどがあれば、ちょっと確認したいと思います。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　基本的には、妊娠届の際に専門職である保健師がそれを受け付けて、その後の相談に結びつけていくということでございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　では、時間がなくなりましたので、次に移りたいと思います。　　（６）の市道第5125号線ですけれども、なかなか都市計画のバランスからちょっと難しいと。これは、従来の議会の答弁だなと改めて思ったところですが、改めてここで伺いたいのが、この市道第5125号線ですけれども、大分舗装も傷んできて、そろそろ修繕の必要も出てくるのかなと思うわけなのですが、同時にここは都市計画道路の計画もあるので、ある意味ちょっとやり方を気をつけないと、二重にやってしまうことになってコスト上どうなのかなという議論もあるかと思いますが、この市道第5125号線の修繕について、これは建設部になるかと思いますが、ご見解を確認したいと思います。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　修繕関係ですので、建設部のほうでお答えさせていただきます。　　車道部分の路面状況につきましては、現地のほう確認を行いまして対応していきたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　現地のほうを確認して対応ということですが、これは今後ということでよろしいですか。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　そのとおりでございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　それでは、幾つか今回「お父さんお母さんになるなら富士見市で」ということで通告させていただいている関係で、再質問をあと２点させていただきたいと思います。　　まず１点目、これは上田知事がよく講演などでおっしゃっている話ですけれども、県のマスコットキャラクター「コバトン」がいます。知事いわくは、従来４人家族だったのを５人家族にした。この背景は何かというと、少子化対策を議論していく中で、子ども２人、親２人の４人家族という前提がどうしてもあったと。それで、県営住宅なども従来の間取りを変更するといった議論をしてきたという議論がございました。そして、そんな中コバトンを見てみると、子どもを入れて４人家族だったので、３人目の子どもを設定したと。パパママ応援カードなんかを見ると、もうコバトンも５人家族になっているところでございます。そして、本市の「ふわっぴー」、マスコットキャラクターを見ますと双子の兄弟ということになっていますけれども、やはりコバトンもこうやって家族が増えたことですので、「ふわっぴー」にも下の弟、妹を設けてはと考えますが、市長のご見解いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　ご質問にお答えいたします。　　「ふわっぴー」の設定には、富士見市に住む４歳の双子の兄弟、家族はおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんという設定になってございます。そうしたことと、あと富士見市の温かさや優しい子育てをコンセプト、そして３歳児程度から小学生低学年程度の子どもとし、さらにはキャラクター単体ではなく、その家族や仲間たち、住む世界の様子を通して温かいまちを感じていただけるようイメージしましたということで設定当時、また「ふわっぴー」誕生当時のコンセプトを今ご紹介させていただきました。ということで、ご提案の部分につきましては理解するところでございます。しかしながら、今の考え方といたしましては、「ふわっぴー」双子の兄弟ということで、ずっと定着を図るため一生懸命頑張ってまいりました。定着したイメージを変えてしまいかねないかなという危惧もございます。　　実は、こんな場面がせんだってございました。デマンド交通を議論しているときに浅井副市長が、電話をするのに「ふわっぴー」ではなくて、本当は「ふわっぴー」のおじいちゃんが電話したり、おばあちゃんが電話しているキャラクターのイラストがついていたら、もっと説得力があったのではないかというような議論がございました。ということで、そうしたことも登場人物を増やしていくということ、またはその政策や事業に合わせた「ふわっぴー」のキャラクター、おじいちゃんとかおばあちゃん、お父さん、お母さんの登場があってもいいのではないかということまで答弁とさせていただきました。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　それでは、もう一点だけ伺います。　　先ほど申し上げた４人家族というのが、ある意味日本の家族の固定像みたいな、そういったことが無意識のうちにすり込まれているものの一つとして、鉄道料金の設定もございます。これは、私鉄に限らずＪＲもそうですけれども、未就学児、幼児は基本的に保護者１人に対して２人まで無料と、３人目以降は基本的に料金を払わなければいけないという設定になっているのが、鉄道料金の設定でございます。こうしたところも、今後の少子化対策の議論としては見直していかなければならないのかなと課題で感じているところでして、こうした点の問題提起についても、東武東上線改善対策協議会などで問題提起をされてはと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市長。

◎市長（星野光弘）　ただいまのご質問につきましては、運賃につきましては国土交通省、東武鉄道の見解によりますと、小児の運賃を適用する場合を定めており、必ずしも４人家族を前提としているものではないと考えられます。　　東武東上線改善対策協議会等に問題提起されてはとのことでございますが、運賃制度が４人家族という前提によるものではないことや、東武東上線改善対策協議会は東武東上線の輸送力の増強、または鉄道施設の整備、改善を促進することを目的としております。当該協議会への要望事項としてはなじまないものと考えております。しかしながら、少子化対策や子育て支援の観点から、さまざまな取り組みについて検討を行うことは意義のあることと考えておりますので、引き続き子育て支援の充実の努めてまいります。ご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　時間の関係で、２番の再び、行財政改革についてに移りたいと思います。　　先ほど部長のほうから、10％の消費税増税が想定されるということで、来年度検証を予定しているという答弁がございました。また、過去にも８％のときに検討したという答弁がございました。富士見市の健全な財政運営に関する条例の第10条では、市は使用料、手数料、負担金等に関し受益及び負担の適正化を図るため定期的に、または必要に応じて総合的な見直しを行うものとするとなっているわけですけれども、この第10条の運用というのは、現状増税のタイミングのみ、こうした消費税のタイミングのみということなのか、それ以外にも定期的に行われているのか、どうでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　消費税に限った問題ではなくて、定期的にということでございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　そういった意味では、増税以外のタイミングで行われた検証はあったのでしょうか、ほかに。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　これは、行革の行動計画に位置づけられておりますように、定期的に見直していくということが行動計画に定められております。　　なお、負担金についても表示があるかと思いますけれども、そういった対応でございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　それと、（２）に移りますけれども、現状諮問したい案件があれば委嘱を行うという運用になっているわけですけれども、そういった意味では、任期が２年となっている条例の条文とそごが生じているのではないかと思うのですが、その点については、まず建設部長、いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　任期２年となっておりますけれども、本審議会は委員不在であっても、制度として審議会は存続しているという認識でございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　そういう意味では、ほかの審議会と足並みをそろえて、諮問する案件があった都度という形で条例を見直してはと思いますが、これは次回によろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　以上で伊勢田幸正議員の市政一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） ○副議長（篠田剛）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） △散会の宣告 ○副議長（篠田剛）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　あす午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。　　本日は、これをもって散会といたします。　　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分）...

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富士見市議会 2017-09-13 09月13日－05号

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09月13日－05号